安倍政権内部で新型肺炎は“神風邪” 憲法改正に利用の動きも
感染拡大が続く新型肺炎をめぐっては、医師、検疫官、チャーター便のクルーたちが官民挙げて献身的な水際作戦を展開している。その一方で、現場から離れた“安全地帯”である永田町の惨状は、目を覆いたくなるばかりだ。 安倍政権は中国湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止する一方、政府チャーター便を派遣して武漢から邦人を帰国させるなど、素早い対応を取ったように見える。 だが、政権内部では新型肺炎をひそかに「神風邪」（カミカゼ）と呼んでいるのだという。自民党ベテラン議員が語る。 「安倍総理にはまだ悪運がある。本来なら、今国会はIR汚職や桜を見る会問題などの不祥事追及で窮地に陥ってもおかしくなかった。そこに新型肺炎の流行で国民の関心が外に向いた。官邸は上陸を水際で食い止めることができれば支持率も上がると張り切っていて、武漢からの政府チャーター便を国会審議の時間帯に合わせて帰国させるなど、巧妙に利用している
新型コロナ、自殺した職員らに帰国者から寄せられた苛烈怒号
埼玉県和光市の緑豊かな一帯にある国立保健医療科学院。保健、医療、福祉に従事する職員の人材育成などを行う同科学院には、7階建ての受講生用寄宿舎がある。 通常は研修中の地方自治体職員などが宿泊する施設だが、現在は新型コロナウイルスが猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。2月1日午前10時15分頃、同科学院周辺に救急車のサイレンが鳴り響いた。 「ドサッという音を聞いた施設関係者が、寄宿舎近くで倒れている血だらけの男性を発見。すぐに119番通報しましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。遺書は見つかっていませんが、遺体の状況から寄宿舎の上階から飛び降りたとみられています」（全国紙社会部記者） 死亡したのは、内閣官房の男性職員A氏（37才）。 「警視庁から内閣官房に出向していた男性で、帰国者の滞在受け入れ要員に抜擢されていました。本人はまさか新型コロナウイルスの最前
菅官房長官の電撃辞任情報 辞任Xデーは2月説と6月説
「影の総理」と呼ばれる菅義偉・官房長官の電撃辞任情報が永田町に飛び交っている。辞任の“Xデー”については「2月説」と「6月説」がある。自民党中堅議員が語る。 「公選法違反容疑で検察の捜査を受けている河井案里・参院議員が起訴され、夫で菅側近の河井克行・前法相まで起訴される事態になれば、菅さんは責任を取って辞任するのではないか。早ければ2月にもその時が来ると囁かれている」 一方、菅氏の気質をよく知る官邸官僚の1人はこんな言い方をした。 「官房長官は天皇御即位に伴う式典委員会の副委員長です。責任感の強い菅さんがその役目を途中で投げ出すとは思えない。即位関連の国事行為は秋篠宮さまが皇嗣になられたと宣明する4月19日の立皇嗣の礼まで続くから、菅さんが進退を決断するとすれば、立皇嗣の礼を終えて国会を乗り切った後の6月の会期末がタイミングではないか」 菅氏は側近議員への捜査やIR汚職、桜を見る会問題など
吉本問題、官邸との「ベッタリ関係」と上層部が辞めぬ理由
大崎洋会長（66才）や岡本昭彦社長（52才）は、なぜ辞めないのか──。吉本興業の問題がここまで大炎上すると、今ではそれが最大の疑問になっている。 岡本社長は、あの5時間半の会見で、「なぜ辞めないのか。社長を続けないとできないことは何か」と質問され、答えに窮した。やっと絞り出した言葉は、「みんなに後で聞いときます」だった。 辞められない理由を、なぜはっきり言えないのか。何か言えない事情でもあるのか。実は、そこに潜む「深い闇」こそ、今回の吉本問題の核心なのだ。 岡本社長会見後のことだ。大崎会長は、意外な人物と会っていたのではないかといわれている。安倍政権の最重要閣僚である菅義偉官房長官（70才）だ。当代一の“権力者”が、渦中の人と何を話したのか。 「一連の吉本騒動について、極秘のヒアリングをしたようなんです。（菅事務所は会談を否定）菅さんは吉本興業に怒り心頭だそうですよ。“こんな大切な時期に大
「漫画村」関係者逮捕が意味すること 中島博之弁護士の解説
2018年4月まで接続できた海賊版サイト「漫画村」の運営者が、7月7日、フィリピン入国管理局に拘束された。日本へ強制送還され次第、著作権法違反の疑いで逮捕される予定だ。さらに10日、漫画村運営に関わっていた東京都内在住の男女2人が著作権法違反容疑で逮捕された。被害額が約3200億円という推計もある漫画村の運営者たちが逮捕されたことは、今後の海賊版摘発にどのような影響を及ぼすのか。米国のサーバ提供会社の通信データから漫画村の運営者情報を特定し、刑事手続も進めていた中島博之弁護士に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 今回の漫画村運営関係者たちの逮捕は、漫画村や、その他の海賊版ビジネスに関わる人たちが主張していた「海外で運営をしているから日本の法律は関係がない」という言い逃れが成立しないことを示した、重要な第一歩だと思います。 漫画村は、「国交のない・著作権が保護されない国で運営されている」から、自分たちの活
タピオカがヤクザの資金源に 「こんなに楽な商売はない」
台湾発祥の「タピオカドリンク」が大ブームだ。繁華街を歩けば若者がカラフルなドリンクで喉を潤す姿が目に入ってくる。だが、カップ底に沈む黒いタピオカが暴力団にとって“黒い真珠”に化けていることは知られていない。実態を、暴力団事情に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏が明かす。 ＊ ＊ ＊ その店──暴力団経営のタピオカドリンク屋はJR山手線某駅に近い繁華街の一角にあった。立地も、ファンシーな店構えも、笑顔の店員も、暴力団と無関係にしか見えない。実際、働いている店員は、自分が暴力団のフロント企業でアルバイトをしているとは思っていないだろう。ましてや、SNS上にアップする写真を撮影したり、モチモチした食感を楽しんでいる“タピオカ女子”たちは、その代金が暴力団に還流されているとは想像すらできないはずだ。 若い男女に混じって行列に並び、人気メニューの『タピオカミルクティー』を買ってみた。透明容器に入れられ
「3分おきに『起きてます』LINE」注目パワハラ訴訟の中身│NEWSポストセブン
10月17日に厚生労働省で行なわれた“パワハラ告発会見”に注目が集まっている。 会見に出席したのは、東京都内でアニメ・ゲーム業界に特化した求人サイトなどを運営する「株式会社ビ・ハイア」の業務委託を受けていた男性と弁護士で、男性らは同日、東京地裁に民事訴訟を提起した。原告は、会見に出席した大下周平氏ら男性2人と、やはり同社から業務委託されていた女性の両親（女性は2018年2月に自殺）。被告はビ・ハイア社とその代表取締役社長・清水有高氏で、金銭の未払いやパワハラに対する慰謝料など合わせて約8864万円の支払いを求める訴訟だ。 この会見と訴訟の内容は、朝日新聞をはじめ複数の新聞やネットメディアなどで取り上げられたが、かねて関係者に取材を重ねてきた中で、今後の係争で鍵となる可能性のある詳細な証言や情報を複数得た。 金銭の未払いについて、原告らは「支払われないため自宅を引き払わねばならなくなり、会社
「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」│NEWSポストセブン
天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
TV見せぬ「親学」や江戸しぐさが教育現場に広がる理由
国有地払い下げ問題ばかりか愛国教育も話題となっている「森友学園」の籠池泰典理事長は保守系団体・日本会議大阪の役員だが、この日本会議の影響力は全国の保育園・幼稚園にも広く浸透している。 その象徴が、日本会議の政策委員である教育学者、高橋史朗氏が提唱する「親学（おやがく）」だ。戦前の教育を再評価し、道徳教育を重視して、テレビを見せないなどの復古的子育て法を唱え、その実現のためにまず親を教育すべしとするものである。これを幼児の保護者に実践している。 高橋氏が理事長を務める親学推進協会によれば、現在、親学の基本と基礎的なコミュニケーション・スキルを修得した「親学アドバイザー」は全国に約1300人おり、親学アドバイザーが職員の保育園・幼稚園も全国に広がっている。特に埼玉県では、公表されている施設だけで64もあるという。 関西でも人気が高く、2012年5月には、大阪維新の会が親学をベースにした「家庭教
「ぼく達は戦争に行かないぞ」 若者たちの反戦運動に違和感
各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊ ＊ ＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは
危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた
2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
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