日本で普通の｢社内恋愛｣が世界の非常識なワケ アメリカなら社長であっても即解雇
11月3日、米外食大手マクドナルドのCEO兼社長が解任された。理由は「従業員と関係を持った」こと。妻とは離婚しており、相手とは合意に基づく関係だったという。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「アメリカの多くの企業は、管理職と社員との恋愛を禁止する厳しい規定があります。社内恋愛を問題視しない日本は特殊といってもいい」という——。 CEOが従業員と「合意のH」でクビになるワケ 11月3日、米外食大手のマクドナルドのスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）兼社長が解任された。 その理由は「従業員と関係を持った」ことが社内規程に違反したからだという。ただし「合意に基づく関係だった」とし、イースターブルック氏は妻とは離婚していたと報じられている。ということは相手の女性から告発されたセクハラではないことになる。 しかし、同社の社内規程では「管理職以上の社員が上下関係にある他の社員と恋愛関係
武蔵小杉の｢トイレ禁止タワマン｣に新たな火種 買わせたデベロッパーはダンマリ
2019年10月12日、日本列島に上陸し関東・甲信越・東北地方に甚大な被害をもたらした台風19号。そのなかで、マンション内のトイレが使えないという事件が、神奈川県川崎市、武蔵小杉駅前に立つタワーマンションで起こった。 高級タワマンなのに、トイレも使えない ある不動産業者は「武蔵小杉のタワーマンションを客に売ってしまった。一生呪われるのかな」と罪悪感で胸を痛めている。 約10年前の武蔵小杉駅前は京浜工業地帯の一角として、大きな工場や社宅ばかりの街だった。しかし、バブル崩壊や不景気にともない、郊外へ工場を移転する企業が増え、ぽっかりと何もない土地ができあがった。 現在、武蔵小杉駅には南武線、横須賀線、湘南新宿ライン、東横線、目黒線の5路線が乗り入れている。多摩川沿いの立地で、水と緑が豊富でありながら、都心へのアクセスも良好なこのエリアをデベロッパーが放っておくわけもなく、またたく間にタワーマン
未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
貧乏な人が豚肉と麺をたくさん食べるワケ "おなかを満たす"食事に偏っている
現代人は日頃どんなものを食べているのか。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」を調べた統計データ分析家の本川裕氏は、「とりわけ『食料に困っている者』は全体平均に比べ、米や小麦などの穀物や豚肉を多く食べていることがわかった」という――。 連載をはじめるにあたって 今回からスタートする本連載では、日々、公表される統計データの中から、かなり興味深い内容であるにもかかわらず見逃されてしまっているものを主に取り上げ、読者の好奇心や日頃の関心に応えようと考えている。 例えば、一般に考えられている常識や価値観とは異なる方向の動きを統計データが示していたり、政府やメディアが自分たちの主張に沿うかたちで取り上げている統計データが、実は、それとは異なる内容を持っていたりする。「統計探偵」を自負する筆者が、そんな「意外な事実」を紹介していきたい。 また、データの信ぴょう性の根拠、あるいは間違った読解につながりやすい
金持ちだけが得した"太陽光バブル"のツケ 景観が失われ、血税はムダになった
「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した 経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。 わが国のエネルギー自給率は7％にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。
橋下徹「息子殺しを僕は責められない」 川崎殺傷と元次官の事件で思うこと
私立小学校の児童と保護者が犠牲になった川崎殺傷事件。犯人が自殺したことを受けて、ネットやメディア上でさまざまな意見が飛び交った。その後、官僚トップを経験したこともある父親が、「他人に危害を加えかねない」として息子を殺害する事件も発生した。本質的な問題はどこにあるのか。橋下徹氏が「絶対的な第1順位」を提示する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月4日配信）から抜粋記事をお届けします――。 他人を犠牲にしないことが絶対的な第1順位 5月28日朝、子供たちを殺傷し、51歳の犯人の男も刃物で自殺した川崎殺傷事件。 犯人の男を「自殺するなら1人で死ぬべきだ」と非難する意見に対しては、「それは冷たすぎる。自殺しないようにしていくのが社会の役割だ」という意見も出された。 僕は、自殺に悩んでいる人をサポートすることや、悩みがあれば支えていくよというメッセージを社会が出すこ
PTAが"ベルマーク運動"をやめない理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
大の大人が作業してもほんのわずかの金額にしかならないベルマーク活動。有給を取ってまで、子どもと遊ぶ時間を奪われてまでやる必要があるのだろうか。PTA会費が毎年余っているのに、そして誰もがその生産性の低さに気づいているのに、ベルマーク集めをやめない理由とは？ PTAは学校の「お手伝いさん」 私自身、会員の時には知る由もなかったが、実はPTAには各学校→区市町村→都道府県→全国という縦の系列がある。PTAの全国組織が「公益社団法人 日本PTA全国協議会」なのだが、協議会が発行する『PTA応援マニュアル』という本において、PTAの活動内容は以下のように解説されている。 真っ先に出てくるのが、「学校行事の運営を手伝う」。すなわち、PTAに最も期待されているのは、学校の「お手伝いさん」という役割なのだ。だから文化祭で自分の子どもの演技を見たいのに、来賓へのお茶出しをしないといけなくなるわけだ。 次の
自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン
自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
「悪いのはいじめられた方」と言い放つ子 いじめ予防教育はなぜ失敗するのか
SNSのアイコンにしていた自分の顔写真を、勝手に加工されてネットに拡散されたという設定の、いじめ予防用DVD教材。「いちばん悪いのは誰ですか？」と尋ねた担任は、子どもたちの答えに絶句した。担任の前で見せる従順な顔とは裏腹に、そのクラスでは特定グループによる陰湿ないじめが横行していた――。 「いじめる側は本能に従っているだけ」 学校でのいじめを減らす方策の1つとして、子供たちへの予防教育がある。適切な予防教育が行われれば、いじめの発生数を減少させたり、もし発生した場合でも早期に発見・対処し、環境を含めた改善を行える可能性が高まる。文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」でも、予防教育は「学校が実施すべき施策」の1つにあげられている。 一方で、その出発点で失敗するケースも後を絶たない。 ある小学校で、DVD教材を使ったいじめ予防教育を行ったときのことだ。DVDのストーリーの中で、会員
前原誠司「あの決断は後悔していません」 何もしなかったら無能と言われた
衆院選では民進党代表として、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断した前原誠司氏。その結果は惨敗だった。民進党は立憲民主党、希望の党など4つに分裂し、「安倍1強」の政治体制が残された。「総選挙敗北、野党分解のA級戦犯」と批判のある前原氏を、ノンフィクション作家の塩田潮氏が直撃した――。 何もしなかったら政治人生は終わっていた 【塩田潮】10月の総選挙では、民進党代表として小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断しましたが、希望の党の獲得議席は50にとどまり、民進党は立憲民主党、希望の党、衆議院議員13人の無所属の会、参議院議員を中心とする民進党に4分裂しました。野党再編を目指した前原さんと小池さんの戦略は失敗に終わったと見られています。 【前原誠司・前民進党代表】私はあの決断についてはまったく後悔していません。さまざまなボタンの掛け違えで、与党が3分の2の議席を獲
読売は"弱者をたたき、強者を助ける"のか 「社外の批判」と「社内の対立」
加計学園問題は国会で野党の追及が続き、安倍晋三首相は真相解明に消極的な答弁を繰り返している。そこで加計学園問題についての新聞記事を読み比べてみると、読売新聞の「弱気」と朝日新聞の「勢い」がよくわかる――。 毎日コラムも「ヘンな記事」と指摘 各紙の社説に触れる前に、毎日新聞6月5日付夕刊の客員編集委員、牧太郎氏のコラム「大きな声では言えないが……」を取り上げる。 コラムは「5月22日、読売新聞朝刊に奇妙なスキャンダル記事？ が掲載された」で始まり、「前川喜平・前文部科学省次官が歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」と続く。 記者会見を開いて「記録文書は本物だ」「行政がゆがめられた」と証言したあの前川前事務次官のスキャンダルだ。復習しておくと、記録文書とは、安倍首相の知人が理事長を務める加計学園の国家戦略特区への獣医学部新設計画に関し、文科省が特区担当の内
聞いてはいけない 残酷すぎるデータ4
自殺率 昭和30年代は20代が高かったが、今世紀は…… いつの間にか、本連載も18回目になりました。「データで社会を読み解く論稿」ということで、自由奔放に書かせていただいていますが、「たまには、読者のビジネスマンの参考になるようなネタを……」というのが編集部さんのホンネでしょう。 私はビジネスのノウハウなど微塵も知りませんが、データを効果的に表現するユニークなグラフ技法の紹介はどうかな、と考えました。現代は「エビデンス」の時代。企画立案の会議などでは、データを交えたプレゼンテーションが求められることが多いでしょう。 その時に力を発揮するのがグラフですが、このような見せ方のグラフ技法はどうか、という提案をしてみようと思います。私のエゴが入った作品ばかりで、皆さんの参考になるか分かりませんが、気軽に読んでいただければ幸いです。 まずは、自殺率のグラフです。 初っ端から物騒な話題ですが、社会病理
「自律神経」を整える6つの習慣
プレゼン技術など、スキルアップをしたいビジネスマンは多いのですが、「実力をつける」と同じように「今ある実力を100％発揮すること」の大切さと難しさに気がついている人は、残念ながら少ない。ご存じのように一流のアスリートは、コンディションの調整を怠りません。 スポーツトレーニングは、筋力アップや技術向上を図る「ストレングス」。疲労を取り、故障を治す「ケア」、そして持っている力を発揮するための「コンディショニング」。この3つのアプローチで成り立っています。 練習したことをいかに本番に結びつけるか。これはビジネスの世界でも同じです。100の実力を120に増やしても、70しか発揮できなければ、力がついたとはいえません。調子をあげ、実力を出し切る。コンディショニングのポイントになるのが自律神経です。 自律神経は体を活動させるときに優位になる交感神経と、逆にゆったりしているときに優位になる副交感神経から
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若者が日本酒を飲まなくなったこれだけの理由 日本酒の消費量はピークの3分の1に
