コロナ禍の雇用不安で万年人手不足の介護業界の求人に注目が集まっている。ただ、介護の仕事には「ハードワークのわりに給料が低い」といったネガティブなイメージもつきまとう。現実はどうなのか。首都圏近郊で働くケアマネジャーに聞いた――。 コロナ禍の雇用不安で「介護業界」転職希望者が増加している 厚生労働省は7月2日に「新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めにあった人は7月1日時点で3万1710人に達した」と発表しました。 また、総務省が6月30日に公表した5月の労働力調査によれば、失業予備軍ともいえる休業者は423万人に達しました。コロナ禍による経済停滞は旅行・宿泊業、飲食業、製造業など多くの業種を直撃し、未曽有の雇用不安が起こっています。 当然、介護業界もコロナ禍の影響を受けました。 デイサービスやショートステイといった通所介護事業所には利用自粛によって経営が成り立たなくなったところ

少子高齢化にともなう社会保障費の負担増、そして消費税アップ、年金支給開始年齢の引き上げ、雇用不安……出るお金は増え、入るお金は減る一方。つぎつぎと迫る危機に、我々は貯蓄だけで防衛できるのだろうか。家計を守るひとつの方法として、保険との上手なつき合い方を探ってみよう。 上場企業の希望退職者募集は2013年4月以降、アベノミクス効果による景気回復期待もあり、潮目が変わったという。東京商工リサーチの調査によると、13年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は53社（13年11月8日現在）で、前年の63社を下回る可能性が高い。しかし募集人数は1万752人と、2年連続で1万人を上回った。 覚悟の退職であればまだいいが、倒産による予期せぬ失業はつらい。13年10月の完全失業者数は263万人で前年同月に比べ8万人の減少、勤め先や事業の都合により退職・失業した離職者は同1万人減少、自発的な離職

今年もノーベル賞発表の季節になりました。毎年この時期になると、村上春樹さんのノーベル文学賞の当落が話題になります。小説を読まない人も気になる国民的作家、村上春樹。その虚像と実像に迫った『謎の村上春樹』の著者、助川幸逸郎氏が「半沢直樹」「小泉今日子（あまちゃん）」「東京五輪」「宮崎駿」といった2013年のキーワード、キーパーソンで村上春樹を語ります。 【助川幸逸郎】このほど『謎の村上春樹』という本を書いたのですが、私のなかの最近のもう1つの謎が小泉今日子です。NHKの『あまちゃん』でも独特の存在感を出していましたが、彼女って不思議なタレントですよね。歌が抜群にうまいわけじゃないし、演技力が突出しているわけでもない。ふつう、そういう芸能人は「世渡りがうまいだけ」などと言われてすごく軽く見られます。でも小泉今日子は全然軽んじられている感じがないんですよ。 バブルの頃はそのど真ん中にいて、『活人』

1979年は日本の英語自己学習元年 【三宅義和・イーオン社長】今回は、アイ・シー・シー代表の千田潤一先生にお話をお伺いします。千田先生と私との出会いは、15年ほど前に、千田先生と國弘正雄先生が書かれた『英会話・ぜったい・音読』（講談社インターナショナル）という本でした。購入して、自分で実際にやってみて、非常にその効果を実感しました。いきなり、先生にメールを差し上げたのにもかかわらず、丁寧な返信があったわけです。 とにかく、英語はトレーニングだと。英語はスポーツだという、そのメッセージが非常に強烈でした。英会話学校に通いながら、レッスン以外でも自分で効果的なトレーニングを行う。これは日本における最強の英語上達法だという感動がありました。 千田先生はTOEICがここまで広まってきた最大の貢献者でいらっしゃいます。TOEICの誕生は1979年。その誕生の陰に北岡靖男さんという、1人の日本人の存在

初夏にマスクが飛ぶように売れる 風薫る5月、地下鉄に乗り込んだときのことだ。「なぞのパフォーマンス集団に追跡されたかも」とうろたえたのは、マスクをした見知らぬ人々に囲まれたからだ。 両隣と前に座る3人で合計5人。見たところ皆顔色よく、元気そう。花粉症でもなさそうだ。インフルエンザもとうに終わっている時期である。 しばらく様子を見ていたが、彼らは知り合いではなさそうだ。携帯をいじり、本を読み、居眠りをし、思い思いに過ごしている。まさかと思ったが、両隣が降りてまた次に乗ってきた人もマスクであった。やはり、パフォーマンス集団の一員なのか……。いや違う。偶然だ。 一体この国のマスク事情はどうなっているのだ、と困惑しつつ帰宅前にふらりと立ち寄ったドラッグストアで、またマスクの「集団」に通せんぼされた。目の前に大量のマスクのセール品が、厚い壁となって立ちはだかっていたのだ。 マスクは、私が子供の頃は、

近視・乱視の矯正の新技術 国民の半数が近視であり、日本は世界一近視が多い国といわれる。その近視と乱視を矯正する方法として、トラブル増大で件数が激減しているレーシックに代わって、注目を集めているのが「眼内コンタクトレンズ挿入術（ICL）」だ。 専門的には「フェイキックIOC」とも呼ばれる方法で、点眼麻酔をした後3ミリほど角膜の縁を切開し、眼の茶色い部分（紅彩）と水晶体の間にソフトコンタクトレンズのような薄い眼内レンズを移植する。3ミリの縁から細く折りたたまれたレンズを挿入すると、眼内でゆっくり広がる仕組みになっている。角膜を切開すると聞くと痛そうだが、この手術を受けた女性は、「まったく痛くありませんでした。手術は両眼合わせて15分くらいで、あっという間に終わった感じです」と話す。 ICLは、日本では2010年に厚生労働省が認可した比較的新しい近視・乱視矯正法だが、1997年にヨーロッパで薬事

第一印象で重要なことは「誠実さ」だ。そのためには「悪目立ち」は避けなければいけない。服装に自信のある人ほど、失敗している。スタイリストの森岡弘氏が解説する。 【Collar】浮いた襟は格好悪い サイズが合っていないと、上着の襟が浮いてしまう。鏡の前で、体のラインに合っているかをチェックしたい。 【Necktie】剣先はバックル内に ネクタイの長さは、ベルトのバックルに剣先がおさまるように調整すると、全体のバランスがよく見える。 【Sleeve】袖からシャツを見せる スーツの袖がやや長い人が多い。まっすぐ立ったときに、袖からシャツが1cmほどのぞくぐらいに調整したい。 【Pockets】ポケットは閉まるか 最近はスリムなスーツがトレンドなので、ヒップがキツく、ポケットの口が開いている人がいる。無理は禁物。 【Length】お尻が隠れる長さで 「軽やかに見える」という理由で着丈が短いスーツも増

ハーバード式「学び方」は日本と真逆 世界中のトップエリートが集まるハーバード大学。2008年から2年間、ハーバード公衆衛生大学院に留学した医師の吉田穂波さんは、そこで推奨される勉強法が日本とはあまりに違うので驚いたという。 「アジア流の1人でコツコツ勉強して、良い点を取るという勉強法はまったく評価されません。このような勉強法は、時間とエネルギー、才能の無駄遣いと言われてしまいます。それよりは仲間と一緒に切磋琢磨し、助け合いながら良い点を取ること。1人でアイデアを温めるより、他人に意見をもらったり、助けを借りたりして、より良いものを作り上げることが評価されます」（吉田さん） たとえば、課題が20問あったら、1人で全部解くのではなく、4人で5問ずつ分けてやる。そして課題が終わったところで集まって、担当した問題を教えあう。課題の本も複数冊あるなら、手分けして読んで「この本の一番大事なところはここ

「まぁこれでいいか」と選んだ服、靴、鞄、何気ない「悪癖」が、知らず知らず信頼を損ねているかもしれない――。今すぐに手を打てる外見力の磨き方を、日本初のパーソナルスタイリスト、政近準子さんが伝授する。 女性へのアドバイスはシンプルだ。男性のスーツのようなルールが少ない女性服は「装いの格を男性に合わせる」のが適切だそう。 「男性に合わせるというと男女平等の現代社会で語弊がありますが、たとえば男性の社長がフォーマルなのに傍で支える秘書がカジュアルではちぐはぐですよね。会社の印象にもかかわります」 具体的に注意したいのは「短すぎるスカート丈」「サンダル」「生足」。 「サンダルはリゾート靴ですし、短いスカートや生足もカジュアル。ビジネスシーンにはふさわしくありません」 そして「若づくり」も御法度である。 「若々しいと若づくりはまったく違います。無理な若づくりは痛々しいだけ。痛々しく見える人が信頼され

配転トラブルは隣人トラブルに似ている 技術者として実績を積み上げてきたのに、なぜかリストラ候補に。退職勧奨を断ったら、いきなり配置転換になって倉庫係を任じられた。このようなときは泣き寝入りするしかないのだろうか。 原則として、従業員は配転命令を拒否できない。ただ、場合によっては配転命令が人事権の濫用と認められて、無効になることもある。 どのようなケースで配転が無効になるのか。まずチェックしたいのは労働契約だ。採用時に交わした労働契約に勤務地や職種について限定した特約があれば、それに反した配置転換は無効になる。一般的な総合職にこうした特約がついているケースは少ないが、最近は職種別採用を行う企業も増えてきた。また労働契約に明示がなくても、技術職のように専門性の高い職種の場合、勤務地や職種が事実上限定されていたと裁判で認められる可能性もある。 業務上の必要があるのかどうかという点も重要だ。判例で

景気の二番底が懸念されるなか、雇用の過剰感は解消されていない。もともと少子高齢化で若年層が減少する一方、中高年の割合が上昇したことで、深刻なポスト不足が発生していた。これに拍車をかけたのが今回の大不況であり、特に30代以降のホワイトカラーの人たちの人余り現象が深刻になったのだ。 そうしたなか、雇用調整を実施する企業が増えている。希望退職者を募る企業もあるが、それはごく一部。「マスコミに騒がれるとイメージ・ダウンだし、退職金を上積みする余裕もない」と、表向きは出向や転籍という手段をとる企業のほうが多いのだ。 まずは本体から社員を切り離し（＝出向）、さらに給与体系が本体より低い企業に移管させる（＝転籍）ことで、人件費の削減を図り、あわよくばやる気をなくさせ、自己都合退職してもらうことを狙っている。 最近の傾向として、そうした措置が力ずくになっているようだ。「人事異動は就業規則にも明記されており

現場での判断は危険！まずは専門家に相談を うつ病を筆頭に、メンタルの不調に悩む人が増えています。企業の負担も増えていると思われますが、心の病を抱える社員を解雇の対象とすることに正当性はあるのでしょうか。 使用者が労働者を辞めさせる方法には、2つの種類があります。ひとつは労働契約の解除の合意を求める「退職勧奨」。この場合、労働者に合意する義務はありません。退職勧奨を執拗に繰り返して行うような「肩たたき」は、不法行為として損害賠償責任が発生することがあります。 もうひとつは使用者が一方的に契約を解除する「解雇」です。しかし労働契約法は、合理的な理由のない解雇を制限しています。つまり会社がなすべきことをしていない場合――メンタルヘルスでいえば、病気が治る可能性があるにもかかわらず解雇しようとする場合には、労働者は解雇権の濫用として解雇無効を主張できるのです。このため会社は病状回復に向けて、労働者