神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…
家庭用日用品などの連鎖販売取引(マルチ商法)を展開する「日本アムウェイ合同会社」(本社・東京都)は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したとして、同社に6カ月の取引停止命令を出した。
持久走記録会に向けて授業の合間に走る児童たち=福岡市博多区の博多小学校で2023年1月24日午前10時14分、山崎あずさ撮影(画像の一部を加工しています) 秋から冬にかけ、学校の恒例行事として定着している持久走やマラソン大会。きつい思いをしながら長い距離を走らなければならず、苦手だった人も多いだろう。こうした大会のあり方が小学校で変わりつつある。学習指導要領の改定などを背景に「楽しさ」を重視する取り組みが広がっているという。現場で何が起きているのか探った。
亡くなった侑夏さんの写真を手に、記者会見した母親=福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2022年11月4日午前10時32分、平塚雄太撮影(画像の一部を加工しています) 2020年8月に私立博多高(福岡市東区)の1年生だった侑夏(ゆうな)さん(当時15歳、名字は非公表)が自殺したのは、部活動での不適切な指導が原因だったとして学校側が責任を認め、遺族に謝罪したことが判明した。侑夏さんの母親(41)と遺族の代理人弁護士が4日、同市内で記者会見を開き、裁判を経ずに学校側と和解したと明らかにした。 和解は10月25日付。遺族の代理人を務めた迫田登紀子弁護士(福岡県弁護士会)によると、いじめや校内での事故は学校が情報を出さなかったり、責任を認めなかったりすることが多く、学校側が自らの非を全面的に受け入れるのは非常に珍しいという。
都議会議長に辞職願を手渡す木下富美子都議(左)=東京都庁で2021年11月22日午後7時49分、小川昌宏撮影 無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反で在宅起訴された木下富美子東京都議(55)は22日、都庁で記者会見し、議員辞職すると表明した。同日付で都議会議長宛てに辞表を提出し、許可された。木下氏はかつて所属していた地域政党・都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子都知事に相談し、辞職を促されたと明らかにした上で「順法精神が弛緩(しかん)していたことは申し訳なく、猛省している」と陳謝した。 木下氏は問題発覚後、体調不良を理由に本会議や所属委員会を欠席。9日に都議会を訪れ、約4カ月ぶりに公の場に姿を見せて報道陣に議員活動を続ける意欲を表明した。しかし、都議会は議員辞職勧告を全会一致で2度決議しており、他の都議らが反発して所属委員会が開かれないなど、混乱が生じていた。
福岡市内の公立高3年の子どもがいる保護者から送られてきた封書。「3年生になると夕課外まで・・・もうクタクタです」などと書かれてあった=2021年8月、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で長年続いている「朝課外(あさかがい)」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事(7月14日付朝刊)にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。反響をまとめた。 朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相=東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「(新型)コロナ(ウイルス感染拡大)はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫(ひっぱく)が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが(菅首相に)あったことは確かだ。私はそこの部分が(不出馬表明の理由として)一番大きかっ
銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント=東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏(52)が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「(誰も)そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと
県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生(18)と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁(天野智子裁判長)であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反論した。 原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」として、18歳未満のゲーム時間を1日60分までと定めた条例の科学的な根拠を否定。これに対し、県側は準備書面で、アルコールやギャンブル依存症などと同じように「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」とした上で、「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と指摘。病気かどうかにかかわらず、過度のゲー…
自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ(二階俊博)幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「(二階氏が)幹事長をしていたのは事実だが、当時の(甘利明)選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。
参院本会議で立憲民主党の古賀之士氏の質問に答える菅義偉首相=国会内で2020年11月30日午後1時40分、竹内幹撮影 菅義偉首相は30日の参院本会議で、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題を巡る官房長官時代の答弁について「これまでも誠実に答弁してきた。今後も誠実に答弁する」と述べた。 首相は、立憲民主党の古賀之士氏から過去の答弁の真偽と、閣僚の国会出席義務を定めた憲法63条との整合を問われ、「(63条は)国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としている」との認識を示し、「誠実に答弁してきた」と強調。「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄について廃棄…
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた=神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性(22)は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母(当時90歳)の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
聖マリアンナ医科大がホームページで公表した9月28日付の見解。「『一律の差別的取扱い』の事実はなかったものと判断しております」としている=牧野宏美撮影 女性であることを理由に入試で差別的扱いをされ精神的苦痛を受けたとして、聖マリアンナ医科大(川崎市)を受験した女性4人が14日、同大に慰謝料などを求めて東京地裁に提訴する。文部科学省は計10大学に対して男女差別などがあったと指摘しているが、同大のみが認めておらず、さらに客観的証拠を基に不正を認定した第三者委員会の調査結果が出た後も追加合格などの措置をとっていない。同様の訴訟は東京医科大や順天堂大に対しても提起されているが、被害弁護団は今回、聖マリ医大の姿勢が悪質として、慰謝料の請求額を増やす方針だ。医学部を目指し、約6年間浪人を続けている原告の一人が毎日新聞の取材に応じ、「差別があった事実を認めてほしい」と憤りを語った。【牧野宏美/統合デジタ
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