政府は16日、国民に番号を割り振って社会保障や税などの情報をつなぐ「共通番号(マイナンバー)」制度で、ネット上で自分の情報を見られ、国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ」のイメージを示した。ただ、2年後の本格稼働に向け、システム開発の遅れなど新たな課題も出てきている。 ネットでの手続き、簡単に 自宅のパソコンで「個人ページ」につなぐと、マイナンバーでつながる自分の情報を一覧でき、納めてきた年金保険料や将来の受け取り見込み額などのデータも見ることができる。電子納税サイト「e―Tax」にも自動ログインし、ネットで確定申告する――。 16日の政府のIT総合戦略本部の分科会では、そんなマイナンバー制度の活用イメージが示された。民間企業と連携して、引っ越し時に各社の住所変更を一度にできたり、クレジットカードで電子納税できたりする仕組みも検討する。会合では「民間企業と連携するなら、情報