「高速道路いらない人たち、政権あり得ぬ」自民・二階氏：朝日新聞デジタル自民党の二階俊博幹事長 「高速道路いらない」とか「公共事業がどうだ」とか、全く机上の空論と言うか、日本国中どこへ行ってもそんな意見は通らない。私はもう、ああいうことをあの人たち（民進党）が述べている限り、あの人たちは政権へ近づいてくることはあり得ないことだ。高速道路予算でしっかりした結果を出すことが、自公連立政権の成果を皆さんにご理解いただくものだと思う。（高速道路建設を求める都道府県知事などの会合で）
匿名、悼まれる機会失った ダウン症の弟がいる弁護士：朝日新聞デジタル
香川県で暮らす弁護士の佐藤倫子さん（４１）の弟、理一（まさかず）さん（３９）は最重度の重複障害者だ。脳性まひとダウン症で、最近は耳も聞こえない。佐藤さんは相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の惨劇の報に触れ、「弟は、事件で標的にされた方々と全く同じ境遇にある」と思った。 事件の３日後、母キクさん（６７）に電話してみた。「被害者の方たちは、息子にしか思えない」。キクさんはインターネットで事件のことを検索する度に、障害者をおとしめる植松聖（さとし）容疑者（２６）の考えや、同調する人たちの心ない言葉に傷ついていた。「息子を施設に入れた自分を責めてしまう」と、電話口で泣いた。事件のことばかりを考えてしまうので、裁縫に没頭するようにしていると、母は言った。 電話を切った後、佐藤さんも涙があふれ出てきた。弟が何者かに刺される様子が目に浮かび、悲しくて悲しくて、どうしたらいいのか分からなくなった。
宮城のホヤ、最大１万４千トン処分へ 復活の夏のはずが：朝日新聞デジタル
三陸の夏の味覚として知られるホヤが宮城県で大量に処分されている。東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、今夏は復活を見込んでいた。何があったのか。 全国有数の産地、宮城県石巻市の漁港で８月中旬、漁網に入った大量のホヤが引き揚げられた。県内各地で連日、１００トン以上が水揚げされるが、大半は計量後、大型トラックに積み込まれ、市場には向かわず冷凍倉庫に運び込まれる。地元漁協の担当者は「とにかく引き揚げないと、時化（しけ）のときに落ちて海が汚れる。新しい種付けもできない」と説明する。 ホヤは独特の形や食感で知られ、「海のパイナップル」と呼ばれる珍味だ。宮城県は国内シェアの約８割を占める一大産地で、震災前の養殖量は年間９千トンほど。 震災の津波で養殖いかだは大きな被害を受けたが、水産庁や県の補助金がつぎ込まれて復旧が進んだ。それなのに、震災翌年の２０１２年末から１３年の年明けにかけて養殖を始めて食べ頃
鳥越氏「時代の流れ、元に戻す力に」 都知事選立候補：朝日新聞デジタル
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）は１２日、都内で記者会見し、東京都知事選（１４日告示）に立候補すると表明した。 鳥越氏は「７６歳で、残りの人生はそんなにあるわけではない。もしチャンスを与えていただけたら誠心誠意、住んでよし、働いてよし、環境によし、三つのよしのために全力を捧げたい」と述べた。出馬を決めたのは１１日夕方とした。 さらに、「あえて付けくわえるなら」としたうえで、立候補を決めた理由を「参院選の結果で、憲法改正が射程に入っていることがわかった。日本の時代の流れが変わり始めた。東京都の問題でもある。国全体がそういう方向にかじを切り始めている。元に戻す力になれば。それを東京から発信したい」と語った。
地価上昇招き「申し訳ない」 原発避難者の住宅次々と：朝日新聞デジタル
１日公表の２０１６年分の路線価は、都市部を中心に上昇傾向が強まるなか、東日本大震災から５年を経た被災地の福島県が全国で３番目に高い上げ幅だった。東京電力福島第一原発事故の避難者が相次いで県内の避難先で住居を買う動きが背景にある。 約２万４千人の避難者が暮らす同県いわき市。「土地そのものが少ないうえ、地元の人が手を出せない価格になってしまった」。市内で不動産業を営む高木嗣郎（しろう）さん（６８）はそう話す。 市内の宅地の相場は、震災前に１坪（約３・３平方メートル）１５万円程度だったが、今はおおむね２５万円超に。中には３倍以上に値上がりした地区もあるという。 同県双葉町から避難した男性（７２）は今年２月、市内に１２０坪の土地を購入し、家を建築中だ。夫婦の家と、娘家族の家の２軒分の建築費と土地代を合わせた費用は約７千万円。東電からの賠償金を充てる。被災者の住宅購入が地価上昇を招いている現状を、心
大飯の揺れ「関電は過小評価」 元規制委幹部が陳述書：朝日新聞デジタル
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め訴訟の控訴審にからみ、新規制基準に基づく２基の審査のまとめ役だった元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏（７０）が、関電が地震の規模の算定に用いた手法を「過小評価となる可能性がある」とする陳述書を、名古屋高裁金沢支部に提出した。陳述書を依頼した原告側弁護団が７日、明らかにした。規制当局の元責任者が法廷で関電側に異論を挟む異例の展開になった。 島崎氏は地震学者で東大名誉教授。昨年の学会での講演などで、日本海の津波想定の見直しで国が採用した地震モーメント（規模）の評価手法について「（断層の条件によっては）過小評価の可能性がある」とし、他の手法より４分の１程度になる場合があると主張した。地震モーメントは想定される最大の揺れ「基準地震動」を決めるもとになる。 原告側はこれまでの審理で、関電が大飯原発の地震想定でも同じ手法を用いているとして、島崎氏
「高額契約は事実」 巨人軍の新人獲得巡る記事で判決：朝日新聞デジタル
プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を朝日新聞社に求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は、巨人軍の請求をすべて棄却した一審・東京地裁判決を変更し、朝日新聞社に３３０万円の支払いを命じた。 判決は、巨人軍が６選手との契約で、１２球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額を２７億円上回る総額３６億円を支払う契約を結んだと報じた部分などについて「真実性の証明がある」と認定。名誉毀損（きそん）には当たらないと判断した。さらに、巨人軍のこうした契約を「金権野球」「金にものを言わせてきた」と報じたことも、「真実を前提とした論評の範囲を逸脱せず、名誉毀損にはならない」とした。 一方で、他球団の新人選手の契約金について、日本野球機構（ＮＰＢ）が厳重注意処分とした例があることを示した部分について
活断層の評価、限界露呈 熊本地震「想定外」次々：朝日新聞デジタル
熊本地震は、国が約２０年にわたり進めてきた活断層の評価や地震への備えに課題を突きつけた。知られていた活断層でも実際の地下構造は複雑で、事前評価と異なる場所に断層のずれが起き、被害をもたらしたとみられている。想定より小さな地震の後に続く地震の予測にも限界があり、警戒をどう呼びかけるのか手探りが続く。 「阪神大震災以降の活断層評価と対策の妥当性が厳しく問われるべきだ」。５月下旬に千葉市であった地球惑星科学連合大会では、熊本地震の最新報告と今後の検証課題が語られた。 １９９５年の阪神大震災を活断層がもたらしたことから、国は主要活断層帯の調査を進めてきた。その後起きた大きな地震の多くはほかの活断層や未知の断層が震源だったが、今回は主要活断層として警戒されていた布田川（ふたがわ）断層帯・日奈久（ひなぐ）断層帯で起きた。 国の地震調査委員会はこの断層帯を６区間に分けて地震を想定。４月１４日のマグニチュ
タイが抗議「これはショーだ」 遅延行為で２失点 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
（１８日、バレーボール女子リオ五輪最終予選） 「これはスポーツではない。日本のショーだ」。敗れたタイ側は試合後、怒りを抑えられなかった。 最終セットで審判から２度の警告（レッドカード）を受け、２点を失った。１枚目の警告はタイが１２―８の場面。キャテポン監督によると「選手交代をしようと、タブレット端末のボタンを２度押したが、了承されなかった」。らちが明かず、タイムアウトを要求。それが遅延行為とされた。「なぜそうなるのか理解できない」。監督は大会初日から同様の問題を審判に訴えていた、とも話した。 ２枚目は１２―１３の場面だ。日本の後衛のアタックがラインを踏んだように見えたという。国際連盟の規定では、ラリー終了５秒以内ならビデオ判定を要求できる。「私はルールを知っていたし、スポーツマンシップにのっとって行動した」。要求は実らず、訴えは遅延行為と見なされた。監督は質疑の途中で自ら会見を切り上げ、泣
生活道路にオービス導入 事故抑制？ 埼玉・岐阜で試行：朝日新聞デジタル
住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」での事故を減らすため、警察庁は小型の速度違反自動取り締まり装置（オービス）の運用を埼玉、岐阜の両県で始めた。効果や課題を検証し、全国への普及につなげていきたい考えだ。 運用を始めた小型オービスは、１人で持ち運びできる可搬式（重量約８キロ）▽車両で運べる半可搬式（同約５００キロ）▽道路標識のように支柱を地中に埋める固定式（同約５０キロ）――の３種類。価格はいずれも約１千万円で、警察庁が３月末に埼玉、岐阜両県警に各種類１台ずつ計６台を配備した。 生活道路は、道幅が狭いため違反車両を止める場所がなく、警察官による取り締まりが難しかった。だが、小型オービスならその場で車を止める必要がない。取り締まる仕組みは、幹線道路や高速道路のオービスと同じだ。速度を超過した車の運転席やナンバーを自動撮影し、後日、警察が運転者を呼び出して違反切符を切る。可搬式と半可搬式は、事
クジラ死骸上でガッツポーズ 写真コン最優秀作品に批判：朝日新聞デジタル
北海道立オホーツク流氷科学センター（北海道紋別市）が主催した写真コンテストで、クジラの死骸の上に男性が立ち、ガッツポーズをしている姿を撮影した作品が最優秀賞に選ばれた。これに対し、「生命に対する侮辱だ」などと批判が相次ぎ、同センターは受賞の取り消しも含め対応を検討している。 問題となっているのは９日に発表された第２５回「オホーツクの四季」写真コンテストで最優秀賞を受けた作品「征服」。北見市の男性が撮影し、審査結果はセンターのホームページで発表されたほか、北海道新聞にも掲載。同センターによると、「生命を侮辱している」などの批判や、審査員の判断を疑問視する声などが電話で寄せられたという。また、ツイッター上でも「自然と命を冒涜（ぼうとく）しているようにしか見えない」「なんか嫌な感じ」「すばらしき『オホーツクの四季』に呆（あき）れました」などの批判が相次いだ。 コンテストには北海道を中心に、全国の
東電の勝俣元会長ら３人、強制起訴へ 福島第一原発事故：朝日新聞デジタル
福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役の指定弁護士は２６日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に２９日に強制起訴することを明らかにした。同事故の責任が刑事裁判で問われるのは初めて。 起訴されるのは、勝俣元会長のほか、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。事故を予見し得たのに安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、周辺の病院の入院患者を避難中に死亡させるなどした――との内容が起訴状に盛り込まれる見通し。 東京地検は３人について２０１３年９月、「事故の予測は困難だった」などとして不起訴処分にした。しかし、検審は１４年７月に「起訴相当」と判断。再捜査した東京地検は再び不起訴としたものの、検審は昨年７月、起訴するべきだとする２度目の議決をした。
「原発４０年」原則、骨抜き ６０年運転も現実味 高浜：朝日新聞デジタル
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 「４０年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～
新国立、追加費用数十億円か 自民「客席いすは木製に」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐり、自民党は２５日、客席のイスを木製にするよう、遠藤利明五輪担当相に申し入れた。国内の林業振興につなげる狙いだが、数十億円の追加費用がかかる見込みだ。建設費で混迷した新国立にとって新たな火種となりかねない。 昨年末に決まったデザインは屋根やひさしへの木材活用が目玉の一つで、建設費は１４９０億円が上限。これに対し、自民は「より日本らしい素晴らしい施設にするため」として、木製イスの採用を要請。遠藤氏は「私もできればそうしたい。問題点を少し研究したい」と応じた。 申し入れを決めた自民の会合では「（建設費の）上限を超えたら急に国民が怒り出すとも思えない」「カネのことは（党に）任せて」などと、建設費の増加を容認する意見も出た。自民は追加費用について寄付を募る考えだが、十分な資金が集まる見通しはない。 建設を担当する大成建設や建築
首相、民主の「睡眠障害」発言に反発 「人権問題だ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春・元文部科学相が１６日に「首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことに対し、「私をそういう状況に陥れようと考えているのか。人権問題だ。私にだって家族がいる」と強い調子で反発した。 自民党の丸山和也参院議員による「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などの発言に対し、民主党の西村智奈美氏が同委で「大変ひどい差別発言だ」と追及したのに反論した。 中川氏は１６日の党代議士会で、甘利明・前経済再生相が睡眠障害と診断されたのを受けて発言した。西村氏は「発言者（中川氏）もおわびをし、撤回した」と述べたが、首相は「私に対する謝罪は一切ない」と憤った。 首相はその上で「与党・野党を問わず、人権を侵害する発言をしてはならないことは当然だ。自分たちの発言は影響力があることを肝に銘じながら、発言していくべきだ」と語った。
ガソリン車は生き残るか？ランボルギーニに乗って考えた：朝日新聞デジタル
ＪＡＩＡ主催輸入車試乗会インプレッション（下） 日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）主催のメディア向け輸入車試乗会が２月初旬、神奈川県大磯町であった。スーパーカーから電気自動車（ＥＶ）、商用バンまで注目の１０台について、朝日新聞デジタル編集部記者の「独断と偏見」による比較形式で報告する。第２弾のテーマは「ガソリンエンジン車が生き残る道は？」。昔ながらの内燃機関の楽しみ方を探った。 スーパーカー頂上決戦 「ランボルギーニ・ウラカンＬＰ６１０―４」ｖｓ．「シボレー・コルベットＺ５１」 エコや安全対策など最先端の技術にこだわって意識高そうな自動車ファンを気取っても、やはり暴力的な加速や、けたたましい吸排気音の魅力は永遠だ。 伝統も知名度もあるのに、大味な作りのイメージからか、ピュアスポーツカー市場ではあまり見向きされなかったコルベット。かたや、１９７０年代のスーパーカーブームで圧倒的な人気だったカウン
「月火水木金土」が勢ぞろい 愛知の写真家、撮影に成功：朝日新聞デジタル
愛知県岡崎市の全日写連会員、藤井哲也さん（６１）が、月、火星、水星、木星、金星、土星が勢ぞろいした写真の撮影に成功した。名古屋市科学館によると、時期やタイミングなどがあり、１枚に収めることも、これほどきれいに写すことも極めて難しいという。 岡崎市山綱町で３日午前６時ごろ、魚眼レンズを使って撮影した。「狙っていたので撮れた時は興奮した。寒い中、展望台までの長い坂道を頑張って上ったかいがありました」と藤井さん。「『日』があれば一週間がそろったんですけどね」
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