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コロナ感染第9波「大規模な可能性」　専門家有志が見解 - 日本経済新聞

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など「死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある」と訴えている。

kuzumimizuku 2023/04/20

「大規模」が「医療を圧迫するほど」だとして、そこまで至るかどうか（医療の話抜きならどこからが大規模なのか、そもそも現状は既に本来大規模ではないのか、とか）。最低限の感染対策を続けてあとは祈るだけかな。

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日清食品、カップヌードル値上げ　214円→236円に - 日本経済新聞

日清食品は6日、カップヌードルやチキンラーメンなど主力のカップ麺や袋麺などを6月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は希望小売価格で10〜13%。レギュラーサイズのカップヌードルの希望小売価格（税別）は214円から236円に上げる。対象は全体の約8割にあたる約170品目。どん兵衛や出前一丁など主力ブランドの多くの

kuzumimizuku 2023/02/06

時々コンビニ=定価販売で買うけど、カップヌードルは去年6月の値上げで完全に高級品のイメージになってしまったが、また値上げか。レギュラーサイズが214円→236円なら、BIGで245円→約270円、税込みでほぼ300円。

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NTT、半年で単身赴任800人以上解消　テレワーク拡大 - 日本経済新聞

テレワークを活用して住む場所を働き手の自由に委ねる企業が増えてきた。NTTは単身赴任の解消などで、従業員の生活と仕事の質向上につなげる。グループ約3万人から約19万人に順次拡大する。ヤフーは地方就業を通じ、新たなアイデアの創出を目指す。社内コミュニケーションの低下といった課題があり、働き手が自律的に働く人事制度の構築も求められる。NTTは2022年7月に「リモートスタンダード制度」を導入した。

kuzumimizuku 2023/02/04

いいことだ。もっとこうなってほしいけど、世界的には「出勤」は戻ってきてるという話題を先日見たけど今の日本はどうだったっけ。コロナが収まるたびに「出勤に戻した」という話は見てるけど全体としてはわからん。

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コロナ5類移行時、屋内マスク不要に　週内に閣僚協議 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

kuzumimizuku 2023/01/18

現時点で症状的には「ほぼ風邪程度（ただし高齢者は死ぬしそれ以外もたまに死ぬ）」でも、風邪以上に移りやすいから現状の医療逼迫や社会/経済活動からの大量一時離脱の影響があるのだが、マジで何考えてるのか。

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ドル円相場　円上昇、一時7カ月ぶり129円台　日…（写真=共同） - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

kuzumimizuku 2023/01/03

円安が止まるところまではともかく、今もう既に129円台まで戻ってきてるということは、やっぱり基本は円高進行なんかなあ。120〜130円台くらいなら妥当と思うけど、円高が過剰になるとそれはそれでマズイ。

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ベラルーシ迎撃のミサイル、ウクライナが発射認める（写真=共同） - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

kuzumimizuku 2022/12/30

ロシア軍のミサイル攻撃が激化してる中でのウクライナ軍の地対空迎撃ミサイルの事故、なのは以前もありベラルーシもロシアもウクライナもわかってると思うけど、各国が各々の思惑で利用しないとは限らないからなあ。

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コロナ重症化率、インフルエンザ並み　厚労省が分類見直し議論 - 日本経済新聞

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。2022年7～8月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で0.01%、60～70代は0.26%、80歳以上が1.86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準だった。政府が検討する感染症法上の位置づけ見直しの判断材料になる。厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。インフルの重症化率は6

kuzumimizuku 2022/12/21

こういうときは「率」だけでなく「実数（母数）」も示してほしいところ。率がインフルエンザ並みでも実数が大きければ重症も多い。現状はそうなってるし、医療も地域によっては受け入れ困難になってる。

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サッカーワールドカップ日本代表、スペイン破り16強入り　再び世界驚かす　　 - 日本経済新聞

【ドーハ=岸名章友】サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会第12日は1日、1次リーグE組最終戦が行われ、日本がスペインを2-1で破り、同組1位で16チームで争う決勝トーナメント進出を果たした。2大会連続の16強入りは初めて。5日午後6時（日本時間6日午前0時）からの決勝トーナメント1回戦で初の8強入りを懸け、F組2位で前回準優勝のクロアチアと当たる。日本は前半に1点を先制されたが、後半の

kuzumimizuku 2022/12/02

「女性ファン枠」「アイドル枠」ではなく「解説者枠」として坂道駆け上がり中の影山優佳さん（日向坂46）が、日本の番組で日本が勝つ前提の勝敗予想とはいえ勝敗予想（2-1）を当てていた。やっぱりすごい。

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ポーランドにミサイル着弾で2人死亡　ロシアは否定 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

kuzumimizuku 2022/11/16

初報はAP通信か。それ（ロシアのミサイルがポーランドに着弾）が各報道機関で「ロシアのミサイルがポーランドに着弾か」と拡散され、既に既成事実化する勢いだけど、宇の迎撃ミサイルという物証情報もある。

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仮想通貨交換大手FTXが破産法申請 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングは11日、同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人など約130のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。FTXは160億ドル（約2兆2000億円）の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。FTXトレーディングのサム・バンク

kuzumimizuku 2022/11/12

危うい話が出た時に、危ういのは事実だけど資金調達する、買収してくれるところがある、という話で不安を払拭しようとしてたけど、結局やっぱり破産か。預かり資産はさすがに残ってるよね？（残ってなかったら……）

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円高進み一時138円台に　1日で7円上昇 - 日本経済新聞

11日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=140円を超え138円台まで円高が進んだ。138円台は8月31日以来およそ2カ月ぶり。10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの見方が広がっている。円は10日夕には146円30銭台で推移しており、わずか1日で7円以上も円高が進んだ。

kuzumimizuku 2022/11/11

『CPIが市場予想を下回り（1）、FRBがインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させる（2）との見方』初動は激しくなりがちとはいえ、まだ（1）だけでこの動きなので（2）が来たらもう1段階円高になるはず。

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米為替報告書、日本の介入を批判せず　「透明性高い」 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米財務省は10日、外国為替政策報告書を公表した。日本が実施した為替介入について批判せず、「介入は適切な事前協議を経て、極めて例外的な状況にのみ留められるべきだ」と念押しした。為替操作の可能性を検証する「監視リスト」には中国などと一緒に残った。報告書は半期ごとに公表され、日本が9月に介入に踏み切ってからは初となる。日本について「過度の変動と無秩序な為替レートの動きを理由に

kuzumimizuku 2022/11/11

日本も米もお互い明言しないだけで「基本は当然市場任せだけど上限下限はここらへんで」という想定通貨相場があり、今回批判的な表現にならなかったのも「調整はええけど露骨にやるなよ？」という感じなんだと思う。

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ロシア国防相、ヘルソン州西岸からの撤退を命令 - 日本経済新聞

ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸からの軍の撤退を命じた。西岸地域にはロシアが2月の侵攻開始以来、唯一占領した州都であるヘルソンがあるが、攻勢を強めていたウクライナ軍に奪還される。ロシアは軍事的にも政治的にも大きな打撃を受ける。タス通信によると、ショイグ氏は9日、軍事侵攻を指揮するスロビキン司令官に対し「軍撤退に着手し、兵員や

kuzumimizuku 2022/11/10

ロシアとしてはもう希望した住民の脱出は完了したことになっているので、軍の撤退も人命の観点から正当化するのかな？それでも「侵攻先」ではなく「自国領」から撤退したという事実は政治的には重そうだけど。

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円安で外国人材流出も　愛知の院生「独は200万円高い」 - 日本経済新聞

名古屋市内の大学院に通うトルコ人学生は最近ドイツと日本の企業から誘いをもらい悩んでいる。待遇はドイツの方が年200万円ほど良い。「円安が続くようであれば海外で仕事をしたほうが良さそうだ」日本政府から奨学金も受けているが、物価が上がっても増えない。ドイツからのオファーは年に1カ月の有給休暇もあり魅力が多い。愛知県内の外国人労働者は2021年10月時点で17万7千人と、都道府県別にみると全国で2

kuzumimizuku 2022/11/04

企業に誘われるほど能力があり、生活する国にこだわりがない人なら給料多いところがいいよね。大抵の人は街（国）の好みも大事だと思う（物価や治安は調べればある程度わかっても、住むまでわからないこともある）。

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ソウル梨泰院事故、「誰かが押した」証言　死者155人に - 日本経済新聞

【ソウル=細川幸太郎】韓国ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で起きた雑踏事故で、韓国メディアは「誰かが後ろから押した」との複数の証言が出ていると報じた。身動き取れない密集状態での一部の強引な行動が大事故につながった可能性があり、警察は防犯カメラの映像や現場にいた人の証言をもとに原因究明を進めている。事故の犠牲者は10月31日夜に1人増え、155人となった。11月1日午前時点で負傷者は152人

kuzumimizuku 2022/11/01

個々の行きたい方向に動く力や押した押されたのトラブルが全体の大惨事に繋がったんだろうと思う一方、「押せ！押せ！」という声を聞いたという証言情報もあり、そうなると未必の故意の責任を問われる人もいそう。

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米財務省「日本の為替介入を理解」　協調介入は否定 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米財務省は22日、日本が同日実施した円買い・ドル売りの為替介入について「日本の行動を理解している」と表明した。円相場の急変動を抑える目的であることを認め、容認する内容だ。米国は今回の介入に関わっていないとも明らかにした。広報担当者が日本経済新聞の取材に答えた。「日本の当局は為替介入は最近の円のボラティ

kuzumimizuku 2022/09/23

アメリカも急激な変動は影響が大きいと考えてるんだろうなあ。しかし「急激な変動」が介入条件ならもう少し前に介入しててもおかしくない気もしなくもない（認めないけどボーダーが145円前後だったんだろうか？）。

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Twitterが臨時株主総会、イーロン・マスク氏による買収を承認　実現の見通し立たず - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは13日に臨時株主総会を開き、米起業家のイーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引を承認した。巨額買収をめぐっては契約撤回を表明したマスク氏と訴訟合戦になっている。ツイッターは株主総会の結果を受けマスク氏に取引完了を迫るが、買収実現の見通しは立っていない。一方、米議会上院は同日、ツイッターを内部告発した同社元幹部を

kuzumimizuku 2022/09/14

買収される側が「合意したんやから買収しろや！こっちはもう株主に承認されとんねん！」って珍しいケースな感じ(；´Д｀)買収したくない人がイヤイヤ買収することになったとして、まともにやっていけるのだろうか。

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コロナ接触アプリ「COCOA」停止へ　全数把握簡素化で　河野太郎デジタル相が発表 - 日本経済新聞

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、政府の新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」のサービスを近く停止すると発表した。感染者の詳細な情報を集める全数把握を26日から全国一律で簡素な方法に変えるのに伴う措置だと説明した。河野氏は「活用する前提が変わるので機能停止になる。サーバーの維持を含めて全体を止める」と述べた。アプリ利用者にアンケートなどをとった上でアンインストールを要

kuzumimizuku 2022/09/13

全数把握簡素化なら止めるのは当然の話で、速報入れるほどかな？と思った（今日までのグダグダがムダだったと批判されそう）。個人的には接触通知が想像以上にあって、Googleのタイムライン機能と併用して役立ってた。

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ウクライナ、東部要衝奪還か　ロシアが事実上の撤退表明 - 日本経済新聞

【パリ=白石透冴】複数の米欧メディアは10日、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。6日に始まった同軍の東部での反転攻勢を象徴する節目となった。タス通信によると、ロシア国防省はイジュームの部隊を隣のドネツク州に移動させるなどと表明し、事実上の撤退宣言をした。イジューム市長が米ニューヨーク・タイムズの取材に「今日解放された」と答えた。SNS（交流サイト）ではウクライナ軍

kuzumimizuku 2022/09/11

ロシアの発表が毎回「大本営発表」的なのが……（今回は「撤退」を「配置転換」と発表）それでもお互いに占領を維持するのは難しい（泥沼化の懸念）と思っているけど、現場のやる気が失われれば、可能性はある。

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「1円スマホ」を問題視　公正取引委員会が緊急調査へ - 日本経済新聞

公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安ス

kuzumimizuku 2022/08/10

たとえば「初期費用数万円払わないと使えない」より「月数千円払えば初期費用不要で使える」ほうが生活必需品として健全では……とこの問題が出るたびに思っているけど、国や公取がどうしたいのかずっとわからん。

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