東大が声をかけて国公立私立の多くの大学が「9月入学」を真剣に検討し始めたようですが、その際に高校を卒業してから大学に入るまでの半年を「ギャップターム」として、就業経験やボランティア、留学などの国際経験を積ませようという構想があるようです。一見するともっともらしい話ですが、こんな変則な制度は成立しないと思います。 まず最初の段階、つまり高校以下の変革が進まず、入試改革もできないまま現行のようなペーパー入試が高3の3月に行われているとして、9月以降の大学の方では国際化が進んだという状態を想定してみましょう。国際化が進むというのは、つまり9月以降の大学では講義の多くが英語で行われ、優秀な外国人教師や留学生が何割か混じっているという状態です。 こうした状態に対応するためには、4月から8月の5カ月間に日本の高校を卒業した「入学内定者」は「レベル合わせ」をものすごいスピードでやらなくてはならないと思い
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東京大学 分生研 加藤茂明教授の研究室による類似画像掲載論文について (うっかりミスか?偶然か?研究不正か?) 論文画像類似事案 (うっかりミスか?偶然か?捏造・改竄・研究不正か?) Twitter: 論文捏造@JuuichiJigen (相互リンク→小保方晴子(STAP細胞)) For a summary in English, see Blog (introductory) and YouTube video 東京大学の研究不正疑惑に関する経緯や報道について ・2013.12.25-26: 東京大学分子細胞生物学研究所旧加藤研究室における論文不正に関する調査(中間報告) ・2013.7.25: 朝日新聞:東大43論文に改ざん・捏造疑い 元教授グループ(英語版) 朝日新聞続報:相次ぐ研究不正 性善説前提、虚偽見抜くの難しく 毎日新聞:東大論文不正:元教授、研究者同士競わせる その他報道
個人のゲノム情報が1時間以内で可読に-今年発売の最先端シーケンサーの機能だ。2009年8月には米国ヒトゲノム計画の立役者・フランシス・コリンズが米国立衛生研究所(NIH)長官に就任。米国は国をあげてゲノム情報を基盤とする医療・ヘルスケア戦略を展開している。 例えば、個人のDNA解析サービスを提供する「23andMe」という企業。同社に対する総額900万ドルのシリーズA資金調達では、グーグルも390万ドルを投資している。ゲノム研究に欠かせないスパコンのプロジェクトではIBMが幅を利かせている。そのスパコンのクラウド化ではアマゾンの参入もうわさされる。ゲノムの周辺で世界規模の大資本ががっぷり四つに組んでいる状況が見てとれる。 一方、我が日本はどうか。第3世代に入ったゲノム研究で苦戦が続く。国内で数少ない研究拠点が東京大学医科学研究所(医科研)。医学部を擁する「本郷」とは一線を画してきた。国
金沢大学は31日、同僚や学生に対し嫌がらせや暴力行為に及んだとして、教授1人と准教授2人を、譴責(けんせき)や減給などの懲戒処分にしたと発表した。大学側は被害者のプライバシー保護を理由に、処分を受けた教員の氏名、年齢や行為の具体的な内容などについて公表していない。 金沢大学によると、譴責処分にした医薬保健研究域の50代の男性教授は、2004年から07年まで、同研究域の准教授に対して人格を傷つけるような発言を繰り返したという。 減給処分を受けた同研究域の40代の男性准教授は昨年2月、大学院生の女性にハラスメント(嫌がらせ)にあたる行為をしたという。女性はすでに大学をやめたという。 同じく減給となった理工研究域の50代の男性准教授は、他研究域の教授の発言を自分への批判だと思い込んで暴行に及んだ。相手の教授にけがはなく、警察に被害届は出さなかった。
追手門学院大学(大阪府茨木市)に通っていた在日インド人の男子大学生=当時(20)=が平成19年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが30日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽(いんぺい)工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。 大学生の遺族や関係者などによると、大学生は19年6月8日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある8階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。 父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ(略) 僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺2日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ
武田薬品、Shire社に対して現金比率上げ4回目の買収提案(2018.04.23) 武田薬品工業は、2018年4月20日、アイルランドShire社に対し、4回目の買収提案を行った。Shire社は、4月20日、武田薬品から4回目の買収提案を受けたことは認めたものの、2018年4月22... 生物剤テロの脅威と対策、科警研のバイオテロ対策室・初代室長に聞く(前編) 炭疽菌郵送事件とオウム事件に見るバイオテロの脅威(2018.04.23) Alberta大など、架橋型核酸でCRISPR/Cas9のオフターゲット作用低減(2018.04.23) Salk研など、マウスに移植したヒト脳オルガノイドがマウス脳と機能的に連絡(2018.04.23) AACR2018 進行非扁平上皮NSCLCの1次治療で化学療法とペムブロリズマブの併用はOSとPFSを有意に延長(2018.04.23) 米Solid社、差
先日、文章を書く際のテンプレートの話をしましたが。 以前卒業論文の書き方について後輩に尋ねられた時も同じようにテンプレートの存在の話をして、その際ある卒研生が言ったのが、「『近年、』って書き始めればいいんでしょ?」という一言。 確かに、「きんねん、」と言う音の響きもさることながら、その後に続けて研究の背景となる動機について、現在問題となっている/話題となっている事柄と絡めて書いていく際にこの「近年、」という一言はとても便利です。 「現在、」とかでもいいですが、普段は全然使いもしないのに論文の時だけ使う堅苦しさからしても「近年、」という響きは「なんとなくそれっぽく聞こえる」という良さがある気も。 自分も多用しますしね。 しかし「『近年、』って書き始めればいいんでしょ?」と言った卒研生が裏でそこまで考えていたかと言えばそうではなく、おそらくはその人が読んだ論文や過去のうちの大学の卒業論文の中に
「国民の信頼を大きく損ない、深くおわび申し上げます」。大阪大学大学院医学系研究科・医学部の森本兼曩(かねひさ)元教授(64)による不正経理問題で20日、大阪府吹田市の阪大吹田キャンパスで記者会見した調査委員長の西尾章治郎・阪大副学長らは、深々と頭を下げて謝罪した。最終的な結果を出す前の異例の中間報告となったが、2時間以上に及んだ会見では、私的流用の有無は調査中で氏名も公表できないとし、ちぐはぐな一面を見せた。 会見で西尾副学長は、元教授について「認識が甘い。こんなやり方が通用するはずない」と非難した。 調査委は今回、元教授らの異議申立期間が残された時点で中間報告を行った。この点については「確定していない事実もあるが、案件の重要性を考慮して公表に踏み切った」と説明。一方、氏名を明かさない理由として、阪大の処分公表基準を取り上げ、「ご配慮願いたい」と述べた。 会見では、元教授の私的流用の有無に
大阪大大学院の医学系研究科研究室での不正経理問題で、同大学の調査委員会は20日、国などの研究費のうち、総額約1731万円が架空伝票やカラ出張などで不正に流用されたとする中間報告をまとめた。 今後も調査を続け、この研究室の元教授の処分を検討する。 報告書によると、05〜10年に、研究室の備品などを購入したとして、業者の協力で約1200万円の架空伝票が作成されていたが、伝票とは別の品が購入されていた。 また、元教授(3月末に退職、現在は同研究科の特任教授)や助教、特任研究員の2008年度以降の2年間の出張経費約290万円については、実際には行かなかったか、同大学と、別の助成機関の両方から旅費を二重取りしたなどと認定した。 さらに、特任研究員に対し、欠勤分も減額せずに給与を支払った上で、給与の半分以上にあたる計約220万円を返納させていた。 こうして作られた資金は、業者に約360万円が預けられて
昨日の話を読み返してずっと気になっていた二人の教授の言動をどう読み解くかがわかった。 一人は、Nature, Scienceに載るような研究をするんだと口を酸っぱくして言っていたヒト。 言っていた当時は全くそんな論文は出ていなかったが、その後、2年おきくらいにNatureに載るようになった。 当時が功名心が強いだけのような印象を持っていたが、逆に言うと、そういう言動が目立つほど回りの教授にそれだけの強い意志や目的意識がなかったということなのだろう。 日本の教授は縄張り意識が強くて、なかなか自分のマテリアルを外に出そうとしない。それが結果的に学際的な研究を阻害して、高インパクトが狙えない構造があるんだけど、何のためにサイエンスをしているのかという原点に返れば笑止千万なことがわかる。 もう一人は、こちらもNatureを狙うと口で言うし、実際、時々CNSも出るけれど、それよりも共同研究でCNSが
名古屋大病院(名古屋市)は11日、泌尿器科と小児科が昨年、国の承認を得ずに幹細胞を使った治療を患者11人に実施していたと発表した。治療は臨床研究に該当するため、厚生労働省の指針に違反するという。 発表論文を取り下げるなどしたが、指針に罰則はない上、治療による直接の有害事象はなかったとしている。関係者は処分しない方針。記者会見した松尾清一病院長は「病院組織そのものに不備があった」と謝罪した。 幹細胞は、傷ついた臓器や組織を治療する再生医療に役立つと期待されるが、効果や副作用が十分解明されていないため臨床研究には慎重さが求められており、2006年施行の指針は厚労省の審査が必要とした。 名大病院は、技術が未確立の治療法だと事前に患者らに伝え了承を得ていたが、生命倫理に詳しい東京財団の■(■は木ヘンに勝の旧字体)島(ぬでしま)次郎研究員は「患者のための指針との認識が甘かったことが一番の問題だ」と指
信大は11日、松本市の本部で山沢清人学長らが記者会見し、工学部の遠藤守信教授が中心になって研究している超微細な炭素繊維「カーボンナノチューブ」(CNT)の安全性について、大学としての見解を明らかにした。人間がCNTを吸い込む状況により近い「吸入実験」では現時点で発がん性は認められない、とした。 遠藤教授が製法の開発に携わったCNT「VGCF」の安全性をめぐっては、小山省三・元信大医学部教授(7月に懲戒解雇)が、学内共同チームの研究を遠藤教授や信大が無視したとして、損害賠償を求めて6月に地裁松本支部に提訴し、係争中。小山元教授は、VGCFの1種類「VGCF−S」を腹腔(ふくくう)内に投与したマウスに悪性中皮腫が発生したと主張している。 会見で信大側は「腹腔内にCNTが入ることは現実的にはほとんど起きない」とし、吸入実験では悪性中皮腫ができなかったなどとする国外の2種類の論文を紹介。小山元
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