CoCo壱番屋を作った男の独特な経営哲学「私は凡才な“自称、三流経営者”ですから」 （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
’78年に「カレーハウスCoCo壱番屋」を創業以来、20年以上増収増益を続け、世界一のカレーチェーンに育て上げた創業者・宗次德二氏。’02年に壱番屋代表取締役会長は退き、「創業者特別顧問」に就任している。そんな宗次氏の素顔に迫る。 ――ココイチといえば今年1月に、廃棄処分した1ビーフカツが産廃業者に偽装販売されていた事件が話題になりました。宗次さんは、この事件をいつ知ったんですか？ 宗次：事件の起こった日に、社長室長から電話がきて「今日のニュースでこんな報道が流れると思います」と言われたのが最初ですね。もともとココイチではこれまではニュースになるような事件は一度もなかったので、驚きましたけど。 ――風評被害など、経営に悪影響が出るのではと心配はありましたか？ 宗次：いいえ、していませんでした。もともと、今回も県から紹介された産廃業者さんに、しっかりとした契約に基づいて依頼をしていた
カレーのココイチ、創業家の鮮やかな引き際 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「カレーハウスCoCo壱番屋」。ココイチの愛称でも知られる黄色い看板が印象的で、文字どおり、カレーライスを中心とするメニューを取りそろえたカレー専門の外食チェーンだ。日本全国に展開する約1260店のネットワークは、国内で2番手とみられる「ゴーゴーカレー」の約70店を圧倒的に引き離す。直営・FC(フランチャイズチェーン)でココイチを運営する壱番屋は、同業態で唯一の株式公開を果たしている。 【写真あり】ココイチとハウス食品、2社社長はにこやかに会見 そのココイチが、ハウス食品グループ本社の傘下に入る。言わずと知れた「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」などのカレー用ルウで首位の食品メーカーだ。壱番屋はハウス食品からすでに19.5％の出資を受けているが、ハウス食品のTOB(株式公開買い付け)を経て連結子会社となる。TOBが完了する見通しの12月1日にはハウス食品の出資比率は過半
意外！ ソニーのテレビが欧米で復活していた （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2014年末ぐらいから北米におけるソニー製テレビの売り上げが急伸しているという情報が入りはじめ、当初は戸惑った記憶がある。大型テレビの4K化という流れの中、ソニーがテレビを売りやすい環境にはなっていたものの、当のソニーは高付加価値モデルにフォーカスし、「数より収益性」という方針を打ち出していた。とてもではないが、売り上げ台数が急伸するとは思えない。 【グラフ】欧州でのソニーのテレビ出荷台数が急伸中 ところが1月に全米をカバーする唯一の家電量販専門店であるベストバイに行ってみると、そこには多数のソニー製品が並んでいた。一時はサムスン電子やLGエレクトロニクスなどの韓国勢に席巻されていた売り場をソニー取り戻したのは、販促予算をベストバイ系列に集中させ、主要350店舗にソニーブランドの「ストア・イン・ストア」を作ったからだった。 ■ ソニーがベストバイで行ったこと テレビ事業のマーケティン
年収300万円台以下「薄給企業」20社の顔ぶれと心意気 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
「取材はお断りします。言い訳はいたしません」 このように返答してきたのは、ワースト1位のトスネットだ。交通誘導警備を主力とする同社の平均年収は235万円。その理由を聞く取材への返答が冒頭だ。やはりトスネットは薄給で従業員を雇うひどい企業、となるのだろうか。「必ずしもそうとは限りません」と語るのは、公認会計士のM.H.さんだ。 ■[理由1]業種特性 「警備業はもともと給与水準が高い業種ではありません。それにトスネットは本社が仙台にあり、物価水準も都心より低い。さらに、おそらく本来ならアルバイトや派遣社員として雇うような現場の方も一部正社員として扱い、社会保障などを整えてあげているのではないでしょうか」 給与が安い企業を見ていくと、大きく4つの理由があるという。それは、(1)もともと給与水準の低い業種、(2)通常は非正規社員として雇うところを正社員扱いにしている、(3)物価水準の低い地
Yahoo!ニュース - 人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 （NEWS ポストセブン）
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
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