山口県光市母子殺害事件の被告弁護団に対する懲戒請求をテレビで呼び掛けられ、業務に支障が出たとして、広島弁護士会所属の弁護士4人が、橋下徹弁護士(大阪府知事)に一人300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、広島地裁(橋本良成裁判長)である。 原告側は、橋下氏が「十分な調査、検討を尽くさず、発言に及んだ」と指摘。弁護士会に訴訟遅延などを理由に多数の懲戒請求がなされ、「反論、弁明などの対応を余儀なくされた」と訴えた。 橋下氏側は「調査検討義務はなく、あったとしても怠っていない」と反論した。 【関連ニュース】 ・ 「爆笑問題」が1千万円寄付=ふるさと納税で大阪府に ・ 府教委に盗聴器=テレビスタッフが発見-全部署を調査へ・大阪 ・ 「廃止、大前提でない」=伊丹空港問題で-橋下大阪知事 ・ 関西3空港は供給過剰=改めて伊丹廃止に言及-橋下大阪知事 ・ 学力テストの結果公表は市町