総務省では、平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」の公募に対する提案の中から、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。 このうち沖縄総合通信事務所管内でも1事業が選定されました。 また、同事業の追加公募を本日から8月10日まで実施することとしましたので、お知らせします。 1 事業の概要 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、
国税庁が公開している「関東信越国税局管内 酒蔵マップ」(https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/sake/sake_breweries_map/pdf/sake_map_ja.pdf)がSNSで話題になっている。全国の酒好きから「凄すぎる」「便利」「家に貼りたい」などの声が挙がっている。 マップには、新潟(92カ所)、長野(85カ所)、埼玉(34カ所)、茨城(43カ所)、群馬(27カ所)、栃木(37カ所)の酒蔵計318カ所の情報が記載されている。電話番号やウェブサイトの有無はもちろん、蔵見学の可否、英語対応スタッフの有無なども一目瞭然となっている。 なぜ国税局はこのようなユニークな酒蔵マップを作成したのだろうか。国税庁に取材した。 ●「外国の方たちにも日本のお酒を楽しんでほしい」 国税庁によると、国税庁は酒類業の所轄官庁
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