総務省沖縄総合通信事務所(所長 久恒 達宏(ひさつね たつひろ))は、沖縄情報通信懇談会との共催により、業務改善やコスト削減、新たな価値・ビジネス創出のツールとして期待されている”IoT”※1について、どのように導入し、活用すべきかを基本から学べる講習会を開催します。 本セミナーは、総務省の「IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成事業※2」の一環として、IoTの導入・利活用を目指す企業において、活躍できる人材の育成を目的に開催するものです。 ※1 IoT:Internet of Things(モノのインターネット)センサーやスマートフォンなどの様々なモノがネットワークにつながることで新たな価値を生み出す仕組みのこと。 ※2 事業の概要については総務省ホームページをご覧ください。http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpos
総務省では、平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」の追加公募(第2次公募)に対する提案の中から、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。このうち沖縄総合通信事務所管内でも1事業が選定されました。 また、同事業の追加公募(第3次公募)を本日から10月19日まで実施することとしましたので、お知らせします。 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く