現場は悲鳴、空回りする大手ITの残業削減策
残業時間が60時間を超える「ブラック状態」を解消するため、働き方改革に力を入れる大手IT企業が増えている。ところが、その残業削減策が空回りし、当の現場では悲鳴が上がっている。大手IT企業の二つの例を紹介しよう。 ケース1・・・リモート環境のせいで24時間連絡を受ける状態に 佐藤氏（仮名）は、大手ITベンダーA社のプロジェクトマネジャーだ。24時間365日の稼働が要求される大規模システムの開発や運用のチームを率いる。A社は残業削減に力を入れ、遠隔地（リモート）で仕事ができる環境を整えた。顧客から直接受注する元請けの立場でもあり、恵まれた環境に思える。 ところが、現実は全く違うと打ち明ける。例えば深夜、佐藤氏のもとに連絡がよく入る。なまじリモートで仕事に取り組める環境が整っているために、「対処して当然」と周囲から見られるのだという。 優秀な一部のメンバーには同様の連絡が入る。佐藤氏は以前、負荷
ジャーナリズムはどう変わるべきかをエンジニアと探る--元Storifyの共同創業者
インターネットが音楽や小売など、さまざまな業界を変えつつある。ジャーナリズムもその1つだ。日経新聞による英Financial Times買収が示すように、特に新聞社はこれまでの紙ベースの事業モデルからの転換が追いつかず、経営難に陥るところも多い。 「変化に抗うこともできるが、変化を受け入れ業界の将来を一緒に作ろう」――そう呼びかけるのは、元通信会社のベテラン記者だったBurt Herman氏。同氏が結成したグループHacks/Hackersが6月末、ドイツ・ベルリンで初のグローバルイベント「Connect」を開いた。会場でHerman氏に話を聞いた。 Herman氏はAssociated Press（AP）で12年間、記者として日々のニュースを追い、世に伝えていったジャーナリストだ。韓国ビューローチーフも務めたという経歴を持つ。そのHerman氏が、インターネット、特にソーシャルメディアが
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