派遣事業者の激減は不可避？特定労働者派遣廃止で業界再編待ったなし
「派遣事業者の数は、かなり減るはずだ」。日本マイクロソフトで人事部長を務め、現在は企業向けに人事制度の設計支援などを手掛けるピー・エム・ピーの鈴木雅一代表取締役は、こう語る。 2015年6月19日、改正労働者派遣法案が衆議院で可決された。同じ労働ならば同じ賃金を払うという「同一労働・同一賃金」の推進を目指す法案も、セットで衆院を通過。政府・与党は、6月24日までだった今国会の会期を95日間延長しており、参議院を通過して両法案が成立する公算は大きい。 改正派遣法は過去に二度、廃案に追い込まれ、施行のメドが立たない状況が続いた。だが、いよいよ企業や派遣技術者は本格的な対応を迫られる。 約3割のITベンダーが派遣事業の継続に危機 今回の派遣法改正は、規制緩和と規制強化という両方の側面を持つ。規制緩和の色彩が濃いのは、派遣社員の受け入れ期間の上限を事実上撤廃する内容だ（図1）。現行法では専門26業
未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（上）
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは
文学部就活最強論！？～役立たず批判を検証してみた（中） : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
初回では、ちまたで言われるほど文学部の就職は不利ではなく、根拠のない説だということを述べました。 今回は、キャリア教育が万能なのか、そこから考えましょう。 キャリア教育の弊害。それは、やたらと、「夢を決めましょう。そのための大学（学校）に進学しましょう」と煽(あお)りまくることです。 これを専門用語でキャリアアンカーと言います。目標を決めて、そのための大学に進学する、実現のために頑張っていく、という手法は確かに有効です。 ただ、これが行き過ぎた結果、現在の高校生はやたらと専門職を志向するようになりました。看護師や理学療法士などを目指す医療系学部が人気であるのは、このキャリア教育が影響しています。 専門職を志向している学生からすれば、キャリアアンカーの考え方が普通、と考えています。そのため、発言小町に投稿した文学部生のような「大学進学時点で職業についての目的意識はなく、なんとなくマスコミとか
年金では暮らせない“下流老人”を苦しめる格差の実態
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世代間格差が大きく、「若者が老人に搾取されている」と言われる日本だが、実は先進国間で比較をすると高齢者の貧困率が高く、「優雅な老後」とはほど遠い。なぜこのような事態になっているのか、藤森克彦・みずほ情報総研主席研究員に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） 34ヵ国中8番目！ 実は高い日本の高齢者貧困率 ――現在の日本の高齢者たちは、「優雅に暮らしている」と思われ、年金の世代間格差の議論では「老人が若者から搾取をしている構図」だと言われます。一方で最近、“下流老人”という言葉が流行っており、高齢者の貧困問題がクローズアップされています。日本の高齢者の実態をどう見ておられますか？ OECD34ヵ国を調査した
ジャーナリズムはどう変わるべきかをエンジニアと探る--元Storifyの共同創業者
インターネットが音楽や小売など、さまざまな業界を変えつつある。ジャーナリズムもその1つだ。日経新聞による英Financial Times買収が示すように、特に新聞社はこれまでの紙ベースの事業モデルからの転換が追いつかず、経営難に陥るところも多い。 「変化に抗うこともできるが、変化を受け入れ業界の将来を一緒に作ろう」――そう呼びかけるのは、元通信会社のベテラン記者だったBurt Herman氏。同氏が結成したグループHacks/Hackersが6月末、ドイツ・ベルリンで初のグローバルイベント「Connect」を開いた。会場でHerman氏に話を聞いた。 Herman氏はAssociated Press（AP）で12年間、記者として日々のニュースを追い、世に伝えていったジャーナリストだ。韓国ビューローチーフも務めたという経歴を持つ。そのHerman氏が、インターネット、特にソーシャルメディアが
なぜ民主党政権はうまくいかなかったのか？戦後70年、“自立国家”への遠い道のり
代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など。 やりなおす戦後史 こうして日本はつくられた！ 代ゼミ人気No.1講師が教える、マンガのようにすらすら「通史」で読める戦後史再入門。GHQ政策、安全保障、米軍基地、領土問題、原子力ム
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