東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連

「営業すればするほど赤字が増えてしまう」 「これ以上営業を継続できない」 北アルプスで山小屋を営む経営者の悲痛な声です。NHKが行ったアンケート結果からは、コロナ禍で山小屋の経営悪化だけにとどまらない大きな課題も見えてきました。 （映像センター山岳取材班カメラマン 岡部馨 奥田悠/ニュースウオッチ9ディレクター 安食昌義） 標高3000メートル級の山々が連なる北アルプスには、豊かな自然を求めて年間およそ850万人が訪れます。 多くの山小屋では春から秋にかけて登山者を受け入れていますが、去年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業したり、営業期間を短縮したりするなどの対応を余儀なくされてきました。 コロナ禍2年目のことし、本格的な夏山シーズンが始まるのを前に北アルプスの山小屋はどのような状況になっているのか。NHKではアンケートを実施しました。 調査では「北アルプス山小屋協会」に所属する9

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が7日のレッドソックス戦で今シーズン32号ホームランを打ち、大リーグでの日本選手のシーズン最多ホームラン記録を更新しました。 大谷選手は、前日の試合でピッチャーとして登板して日米通算50勝目をあげ、その翌日の7日も本拠地のカリフォルニア州アナハイムで行われたレッドソックス戦に2番 指名打者で先発出場しました。 バッティング好調の大谷選手は1回の第1打席、ノーアウト一塁の場面で初球、インコースのボールに詰まりながらも左中間へ運び4試合連続のヒットでチャンスを広げ、先制点につなげました。 2回の第2打席は2アウト一塁三塁の場面で空振り三振でした。 そして、2対2と同点の5回、先頭でまわってきた第3打席で7球目の変化球を振り抜き、ライトへ勝ち越しとなる今シーズン32号ソロホームランを打ちました。 大谷選手のホームランは、3試合ぶりで、2004年に当時ヤンキース

東京都選挙管理委員会によりますと都議会議員選挙の確定投票率は、42.39％で、前回、4年前の選挙より8.89ポイント低くなりました。都議会議員選挙では過去、2番目に低い投票率となりました。

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が2日のオリオールズ戦で2打席連続のホームランを打ち日本選手のシーズン最多ホームラン記録まであと1本に迫りました。 大谷選手は先月ホームラン13本を打ってリーグのトップに立つなど、活躍が評価され、大リーグ4年目で自身初めてアメリカンリーグの「月間MVP」＝最優秀選手に選ばれました。 その発表の直後、本拠地のカリフォルニア州アナハイムで行われたオリオールズ戦に大谷選手は、2番 指名打者で先発出場しました。 1回の第1打席は、初球、インコース高めの速球につまりセカンドフライとなりましたが、3回、先頭でまわってきた第2打席では、同じ初球で、インコース高めの速球を振り抜き右中間へ2試合ぶりとなる今シーズン29号のソロホームランを打ちました。 さらに大谷選手は、5対6で1点を追う4回、1アウト一塁の第3打席で今度は、逆方向のレフトへ2打席連続となる30号ツーランホ

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が29日のヤンキース戦で2打席連続のホームランを打ち、両リーグを通じて単独トップに立ちました。 大谷選手は先発登板を翌日に控えた29日のヤンキース戦も2番・指名打者で先発出場しました。 1回の第1打席は、インコース高めの速球につまりライトフライでしたが、3回の第2打席では低めの変化球をとらえて右中間へ3試合連続となる今シーズン27号のソロホームランを打ちました。 大谷選手はこの時点で、ホームランの数で両リーグを通じ、単独トップに立ちました。 さらに5回、ノーアウト一塁で迎えた第3打席では、インコース高めの速球を振り抜き、鋭いライナーでライトスタンドへ2打席連続となる28号ツーランを打ち、ベーブ・ルースゆかりのヤンキースタジアムで前日に続いてファンを沸かせました。 大谷選手が1試合に2本のホームランを打つのは、今月18日以来で、大リーグでは通算5回目です。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、政府与党連絡会議で、当初の予想を上回るスピードで接種が進んでいるとしたうえで、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、政府をあげて取り組む考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、ワクチン接種をめぐり「多くの皆様にご協力いただき、当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中には、ほぼすべての自治体で、高齢者への接種が完了する予定だ。1日も早く感染を収束させ、安心できる暮らしを取り戻すことができるように、政府をあげて取り組んでいく」と述べました。 また、6月20日が期限となっている、10都道府県を対象とした緊急事態宣言などの扱いについて「全国の新規感染者数は減少しているが、高止まりをしている地域もあり引き続き高い警戒感を持って対策を徹底する」と述べ、専門家の意見を聴きながら、感染状況を分析し今週中に判断する考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと

ことし2月、大阪・高槻市の小学校で当時5年生の男子児童が体育の授業で持久走をしたあと体調が急に悪化し、搬送先の病院で死亡していたことがわかりました。 児童が倒れて保健室に運ばれた時にはあごの部分にマスクがかかっていたということですが、市の教育委員会はこれまでに死因は特定できておらず、死亡とマスクとの因果関係は判断できなかったとしています。 死亡したのは、高槻市立の小学校に通っていた当時5年生の男子児童です。 市の教育委員会によりますと、ことし2月18日、体育の授業で5分間、自分のペースで走る持久走を終えたあと児童の体調が急に悪化し、搬送先の病院で亡くなったということです。 持久走のあとに児童が倒れたため、担任がしばらくその場で休むよう伝えましたが、様子がおかしいと判断して保健室に運んだ際は、あごの部分にマスクがかかっていたということです。 持久走の際は、マスクは着けても着けなくてもよいと指

神戸市は、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種会場で、ワクチンを常温のまま最長で3時間放置するミスがあり、960回分を廃棄すると発表しました。 神戸市によりますとワクチンは11日午前中、委託する配送業者が市内の3か所の集団接種会場に運び込みました。 配達員はワクチンを保冷ボックスから取り出し、それぞれ現地の委託スタッフに渡しましたが、この際、最長で3時間、常温のまま置かれていたということです。 神戸市によりますと、ワクチンは常温で解凍した場合は、2時間以内に薄めなければ接種に使えないことになっていて、神戸市は放置されていた960回分について廃棄することになりました。 11日、3つの会場では合わせて160人が接種を受けていますが、これらのワクチンは使っていないということです。 ワクチンは午前中に保冷ボックスに入ったまま現地のスタッフが受け取り、午後に会場に来る市の職員が保冷庫に入れることに

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた

新型コロナウイルスで重症化し、人工心肺装置を装着したときには意思疎通が難しくなることをおよそ半数の人が認識できていないなど、重症化するとどうなるか知られていないことが東京大学などが行った調査で分かりました。研究グループは、イメージを具体的に持って、感染を自分のこととして捉えてほしいとしています。 東京大学医科学研究所と東京医科歯科大学のグループは去年12月、新型コロナで重症患者の治療についてインターネットを通じて調査を行い、2200人余りから回答を得ました。 この中では、重症化した場合に人工呼吸器が必要になる可能性があると93.1％の人が知っていた一方、鎮静剤で意識レベルを下げる処置が行われることを知らなかった人が58.1％に上りました。 また、ECMOと呼ばれる人工心肺装置を装着したときに意思疎通が取れない状況になることを知らなかった人が48.3％に上り、半数近くが重症化するとどうなるか

横浜市のみなとみらい地区で、大観覧車や運河の様子などを一望できる全長600メートル余りのロープウエーが完成し、今月から運行を始めることになりました。 このロープウエーは、横浜市の桜木町駅前と海沿いの観光地の間のおよそ630メートルを往復する「YOKOHAMA AIR CABIN」で、開業を前に1日、報道陣に公開されました。 最も高いところで地上40メートルの高さがあり、大観覧車やランドマークタワーなどみなとみらい地区の風景を一望できます。 キャビンは8人乗りで、片道5分ほどの空中散歩を楽しめるほか、夜間はキャビンが光り、横浜の夜景に新たな彩りを添えるということです。 ロープウエーは今月22日に開業する予定で、料金は大人が片道1000円、子どもが500円で、午前10時から午後10時までの営業です。 運行する会社によりますと、都市部にある常設のロープウエーは国内で初めてだということで「港町横浜

厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について、田村厚生労働大臣は「国民に生活の制約をお願いしながら、信用を裏切り申し訳ない」と謝罪し、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。 これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し「23人という非常に多い人数で、常識では考えられない。国民に日頃、生活の制約をお願いしていながら信用を裏切る形になりおわびを申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで「国民があきれて『厚生労働省もやっているのだから、やってもよい』とならないようしっかり綱紀粛正をしたい」と述べ、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 また、同様のケースがないか速やかに調査する方針も明らか

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。 衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年11月からの臨時国会と、ことし1月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。 調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも118回ありました。 このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が70回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が20回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が28回

政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大の対策を短期間に集中的に行うと呼びかけてから、今週で3週間となります。1週間当たりの感染者数は13日まででおよそ1万7700人、死者数は242人と過去最多を更新し続けていて、感染拡大に歯止めがかかっていません。 新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、先月15日までの1週間で初めて1万人を超えた後、先月下旬までは1週間当たりおよそ1万4000人にまで増加しました。 そして、先月下旬に「勝負の3週間」の呼びかけが出された後も増加は続き、 ▽今月6日までの1週間では1万5383人、 ▽呼びかけから2週間たつ13日までの1週間では1万7694人で、過去最多を更新し続けています。 また、感染して亡くなった人の数は、 ▽先月初めまでは1週間当たり50人前後でしたが、 ▽先月15日まででは71人、 ▽先月22日まででは93人、 ▽先月29日ま