男女共同参画は一筋縄ではいかないが、日本の取り組みの遅れは明白－。4日都内で開かれた「日独シンポジウム　ダイバーシティが創る卓越性～学術界における女性・若手研究者の進出～」の議論を聴いて、そう感じた参加者たちが多かったのではないだろうか。 このシンポジウムは、国際交流基金、ベルリン日独センター、日本学術会議が共催した。日本、ドイツの大学、研究資金配分機関、行政府で男女共同参画を推進してきた人たちから、両国の現状が詳しく紹介された。 ドイツから参加した研究者たちの発言の中で、日本側参加者たちが驚いたことが二つあったようにみえる。一つは、ドイツの大学は、学生から授業料を取らないこと。もう一つは、博士課程の大学院生は職業人とみなされ、報酬が払われているという事実だ。「経済格差が進行して大学進学は無理という人が増えている」(江原由美子〈えはら ゆみこ〉首都大学東京教授)という日本との違いは大きい。

「博士課程は職業・日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」という報道が加納学教授のツイッター経由で話題になっていたので、私が感じていることを少し述べたい。 ちょっと待て。日本側参加者が、博士課程学生は授業料免除で職業人として報酬を得ていることに驚いていたって、それを知らなかったことに驚くわ。 → 「博士課程は職業　日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」 | SciencePortal http://t.co/R3mxaFTLtY — Manabu KANO （加納学） (@DreamChaserJPN) September 11, 2015 １．米国の博士課程院生の社会的な立場 私は日本で社会人を経験した後、米国の博士課程に進学し、米国で就職して現在に至っているが、１１年間の米国生活の中で一番嬉しかったのは、初めてTA(ティーチング・アシスタント、主に学部生の演習の授業を受け持つ）の契約

「宗教問題」という面白い題名の、ちょっと面白い季刊雑誌があります。 前の号まではamazonでも買える 宗教問題9 作者: 小川寛大,富岡幸一郎,白川勝彦,山村明義出版社/メーカー: 白馬社発売日: 2014/12/13メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (4件) を見る宗教問題10 作者: 小川寛大,乙骨正生,富岡幸一郎,小川　寛大出版社/メーカー: 白馬社発売日: 2015/04/14メディア: 単行本この商品を含むブログを見る のだが、なぜか最新号はpdfじゃないと出てこない。 http://www.jrc-book.com/order%20seet/syuukyou/9908526_03.pdf この最新11号には、イスラム国への”義勇兵”問題で一躍有名になったハサン中田こと中田考氏がインタビューで登場している。 そこでの質疑が、相変わらず世俗とのずれをまったく

昨日は伊賀市でセミナー。テーマはずばり「図書館」。当然ながら多くの取材陣がお見えになり、市民の皆さんからいろいろなご質問を頂きました。 図書館の選書に関するものもありましたが、セミナーが終わってからも、「なぜ選書体制が完全ではなかったのか」「意図的に不要な古書を買ったのではないか」「何らかの癒着があったのではないか」「まだ何か隠していることはないのか」というご質問を頂きました。 まず申し上げたいのは、一企業を利するような意図はなかったということです。武雄市教育委員会から本日、発表があったように開館準備を進める上で図書館の安全対策費用が発生し、その費用捻出の為に中古本を使用した蔵書購入でコストダウンを図ったのが経緯です。 CCCは、教育委員会の指示により、２０５６万円の蔵書購入費を７５６万円に圧縮し、緊急に発生した安全対策費用を捻出しておりました。その捻出に当たってのプロセスについては武雄市

鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi 今日、井野さんと西岡さんと打ち合わせでした。本来、ライター同士で打ち合わせするのは好きじゃないんです。だってその場で西岡さんが言ったネタを、翌日俺が別ルートで掴んだとする。やっぱりそれは西岡さんが優先です。俺は書けなくなる。俺が出した話もそう。唾の付けあいみたいになってしまう。 鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi だけど西岡さんとは興味もネタ元も被らず、そんなことを意識しないで喋れる。人柄と思います。工藤會の溝下さんが書いた2冊目のタイトルは『愛嬌一本締め』ですけど、書き屋も対人で話を聞き出す仕事だから、やっぱり愛嬌があったほうがいい。無愛想で話し下手な俺は、元来、取材に向いてない。

日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、文部科学省が6月に各国立大学に通知した、文系学部の見直しを求めた通知について、「即戦力を求める産業界の意向を受けたものとの見方があるが、産業界の求める人材像はその対極」との声明を発表し、安易な見直しへの懸念を表明した。 文科省は6月、各国立大学に通知した「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」で、18歳人口の減少を見すえ、教員養成系や人文社会科学系の学部について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」などとした。 経団連は、産業界が求める人材像として、「理系・文系を問わず、基礎体力や幅広い教養、課題発見・解決力、外国語によるコミュニケーション能力」などが大切とし、大学・大学院では、専門分野の習得に加え、留学などを通じた文化・社会の多様性の理解などが重要と指摘。理系でも文系科目を学ぶこと、文系でも理系の基礎