2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明

増田利明著『ホープレス労働　働く人のホンネ』（労働開発研究会）という本が話題になっています。今年の6月に出た書籍です。 https://www.roudou-kk.co.jp/books/book-list/4031/ 「ホープレス（希望なし）」とはよく言ったもので，確かに日本の労働者の現況を言い当てているように思います。若者にあっては，とりわけ当てはまるでしょう。 内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）では，「自分の将来について，明るい希望を持っているか」と尋ねています（Q７）。この回答のデータをみることで，若者の希望の国際比較ができます。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html オーソドックスな主題ですので，既に本ブログでもやっていたかと思いきや，そうではないようなので，ここ

既婚者と未婚者に，「あなたはどれくらい幸福ですか」と尋ねたら，否定の回答はおそらく後者のほうが多いでしょう。 毎度使っている「世界価値観調査」（2010～14年）では，各国の対象者に上記の事項を尋ねています。日本の30～50代男性のサンプルを既婚者と未婚者に分け，この設問に「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」と答えた者の比率を出すと，前者が6.5％，後者が43.5％と大きな差があります。

総務省『就業構造基本調査』では，就業者の年間就業日数と週間就業時間のクロス表が公表されています。2012年の正規職員（正社員）のデータは，以下のようになっています。規則的就業でない者が多い年間200日未満就業者を除いた，3092万人の分布表です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 数の上では，「年間200～249日就業」×「週35時間以上43時間未満就業」の者が541万人と最も多くなっています。このセルだけで，全体の17％ほどを占めます。 左上の青色の網をかけたゾーンは，およおそ法律の規定に合致するホワイト就業者です（年間200～249日・週43時間未満）。その数は596万人，全体の19.3％なり。法定の働き方をしている正社員は，およそ5人に1人ということになります。 その一方で，法律なんぞクソ喰らえのメチャクチャな働き方を

年が明けました。今年もどうぞ，よろしくお願いいたします。 2015年は戦後70年に当たります。この節目の年のスタートということで，特定の観点から戦後史を振り返ってみようと思います。具体的には，学習指導要領の変遷史の上に，各世代の軌跡を書き込んでみます。タイトルのごとく，それぞれの世代は「どの学習指導要領で育ったか」を可視化する試みです。 学習指導要領とは教育課程の国家基準ですが，その内容は時代ともに改訂されてきています。大よそ10年間隔です。その変遷史をみると，能力主義の考え方のもと，授業時数や教育内容がうんと増やされた時期もあれば，その逆の時期もあります。後者の学習指導要領で育った世代は，「ゆとり世代」などといわれたりします。 どの学習指導要領で育ったかは，各世代の人間形成に少なからず影響していることでしょう。学習指導要領をして「国民形成の設計書」となぞらえた論者もいますが，その規定力（

前回は，県別の大学進学率を出したのですが，同世代の2人に1人が進学という全国的状況とは裏腹に，大学進学率には甚だしい地域差があることを知りました。観察されたレインヂは，71.3％（東京）～33.9％（岩手）です。 このような地域差が生じるにあたっては，各県の所得水準の違いが大きいでしょうが，自県に大学がどれほどあるかも重要なファクターです。大学進学にはただでさえ莫大な費用がかかりますが，自宅から通える範囲に大学がない場合，下宿のコストも上乗せされます。二重負担です。 わが国では大学が都市部に偏在していますが，このことは，大学教育の供給量の著しい地域格差をもたらしています。今回は，この点を数値で可視化してみることにいたしましょう。 分析する地域単位は都道府県です。私は，各県の18歳人口に対し，自県内の大学入学枠がどれほど用意されているか，という指標を計算することにしました。研究者の間では，大

教員は「教える」ことを業とする専門職ですが，教授活動が効果を上げるためには，児童・生徒との良好な人間関係を築くことが前提条件となります。 この点については，教育課程の国家基準である学習指導要領でもいわれており，「日ごろから学級経営の充実を図り，教師と児童（生徒）の信頼関係」を育てることとされています（総則）。 しかるに，法や政府文書に書かれていることは理想であって，現実はそれと食い違っていることがしばしばです。意地の悪い私は，後者のほうに目を向けたくなります。国際データをもとに，わが国の教員・生徒関係の良好度を診てみようと思います。 OECDは，3年間隔で国際学力調査PISAを実施しています。対象は，各国の15歳の生徒です。日本では，高校1年生が回答しています。 PISA2009の生徒質問紙調査のQ30では，「あなたの学校の先生について，どのように思っているか」と問い，以下の5つの事項につ

「就職決まった？」 「うん，決まった」 「なにそれ，正規？」 「うん，正規」 「おー！」 学生さんの間で，こういう会話が交わされるのをよく耳にします。いつからか，われわれは，正規就業か非正規就業かという区分に，とてもセンシティヴになっています。 それもそのはず。現在では，働く人間の4人に1人が，ハケンやバイトといった非正規就業です。新卒年齢の20代前半では，この比率は約4割にもなります（2010年の『国勢調査』より計算）。また，正規と非正規の間には，給与等の就労条件に歴然たる格差が横たわっていることもよく知られています。 「正規ですか，非正規ですか？」。この問いの根底には，前近代社会において，相手の身分を尋ねる時にも似た思惑があることが少なくありません。そして，返ってくる答え次第で，相手に対する態度をガラッと変えてしまう・・・。悲しいことです。 さて，大学教員などは，非正規の比重が高いとと

前回は，2012年3月の大学院博士課程修了生について，無業者率と死亡・進路不明率を計算しました。文科省の『学校基本調査』では，博士課程修了後の進路として，以下のカテゴリーが設けられています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 ①：進学 ②：正規就職 ③：非正規就職 ④：臨床研修医 ⑤：専修学校・外国の学校等入学 ⑥：一時的な仕事 ⑦：左記以外の者 ⑧：死亡・進路不明 無業者率とは，⑥～⑧の者が全体に占める比率です。要するに，定職に就けなかった者の比率です。死亡・進路不明率とは，⑧の比率のことをいいます。前回の記事で出した数字によると，人文科学系博士課程修了生の65.3％が無業者，19.0％が死亡・進路不明者という惨状です。 ところで，人文科学系は，文学，史学，そして哲学という専攻を内包しています。これ