パオパオだより 大阪の教育基本条例案
◎京都新聞１１月２２日 「視点２０１１」より 裸で放り出される若者層 「民意」が教員評価 ネガティブな感情を動員 中島岳志 橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」が提出した「教育基本条例案」が議論になっている。その内容は多岐にわたるが、「教育への競争原理の導入」と「不適格教師の免職」が骨子となっている。 高校が“ネット”に 条例案では、大阪府立高校の学区制廃止とともに、３年連続定員割れとなった学校は統廃合の対象とすることが明記されている。 この条項は、「学力格差」の拡大が深刻な教育現場を直撃する。今年の府立高校入試で大幅な定員割れが起きた学校は、学力的な課題を抱えた生徒が多く通う高校に集中しているからだ。 しかし、高校はさまざまなかたちで、若者の重要なセーフテイーネットの役割を担っている。先日、大阪府立西成高校を取材したが、この学校には、家に自分の学習机がない生徒が半数以上おり、家庭環境の
下村博文・元文科相に違法霊能者から献金！ EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質｜LITERA／リテラ
加計学園からの「ヤミ献金200万円」疑惑でいまだ説明責任から逃げつづけている下村博文・元文科相に、新たな献金問題が浮上した。なんと、霊感商法の民事裁判で「反社会的」「違法」と指摘された「自称・霊能者」から2017年に10万円の献金を受け取っていたというのだ。 下村元文科相に献金したのは、宗教法人「肥後修験総本山六水院」の管長で、「霊能者・福運アドバイザー」としてテレビ出演したり多数の著書を出版してきた下ヨシ子氏。下氏をめぐっては、2012年、名古屋市の女性に「水子や先祖の未成仏霊が取り憑いている」「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」などと言って約6年間にわたって「浄霊」の儀式代など約530万円を不当に支払わせたとして提訴され、判決で名古屋地裁は「反社会的で違法な行為」だと認定。下氏らや法人に対し約610万円の支払いを命じた。 そのような公的に「反社会的」とされた「自称・霊能者」から献金
（政治季評）世代交代とイデオロギー教育 独裁制への変化は唐突に 豊永郁子：朝日新聞デジタル
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教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
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特集ワイド：道徳教材、透ける「押し付け」 中学教科書、開いてみると… | 毎日新聞
