この時代、改めてジャーナリズムとは何か考えてみた｜青木理・連載『逆張りの思想』第一回：連載
黒字休刊した「反権力」をうたった『噂の真相』 もう２０年来の友人になる久田将義君（本来なら「さん」とか「氏」と書くべきなのだろうが、どうもしっくりこないので、普段どおり久田「君」と呼ばせていただく）から依頼され、こうして連載原稿を書くことになった。twitterもfacebookもブログの類も一切やらない僕がネットメディアで連載するのは初めての体験。本サイト立ち上げにあたっての久田君の意気込みは、「TABLO創刊の辞」によくあらわれている。 ジャーナリズムとは何か。ネットメディアとして本サイトも担うことになるその役割を久田君は「極論」と断りつつ、「一言」であらわせば「反権力」だと書いている。ふと思い出したのは、岡留安則さんのこと。「反権力スキャンダルマガジン」を標榜し、一世を風靡した伝説的雑誌『噂の眞相』の編集長（兼オーナー）である。 かつて通信社の記者だった僕も、雑誌編集者だった久田君も
「『金が欲しい』以外に動機ない」 万博に懸念の声も：朝日新聞デジタル
思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。 歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。 立命館大学の千葉
参院選にらみ実質「減税」＝財政規律に懸念も―5％ポイント還元（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が消費税率引き上げによる消費の落ち込みを避けるため、キャッシュレス決済時の5％ポイント還元を打ち出した。 税率引き上げ幅を上回る「大盤振る舞い」（公明党幹部）で、実質的な「減税」との声が自民党から上がる。苦戦が予想される来年夏の参院選や、これに先立つ統一地方選への対策とする思惑が濃厚で、財政規律への懸念が強まりそうだ。 「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」。首相は22日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長から党の消費税増税対策の提言を受け取ると、こう力を込めた。 政府・与党内では、ポイント還元率について増税分と同じ2％程度との見方が支配的で、首相の表明に驚きが広がった。首相の念頭には2014年の税率8％への引き上げ後、消費の回復が遅れたことがあったとみられる。政権幹部は「インパクトは大きい方がいい」と説明。自民党関係者は「参院選で絶対プラスに働く
コラム：マネロンで26兆円国外流出か、プーチン氏の内憂外患 | ロイター
アイテム 1 の 2 １１月１９日、デンマーク最大のダンスケ銀行で、８年間で総額２０００億ユーロ（約２６兆円）もの巨額の資金洗浄が行われていたという底なしのスキャンダルは、デンマークや同銀行の評判を失墜させた。写真は１１日、パリで開かれた第一次世界大戦の終結１００周年を記念する式典に出席したプーチン露大統領（２０１８年 ロイター/Yves Herman） [1/2]１１月１９日、デンマーク最大のダンスケ銀行で、８年間で総額２０００億ユーロ（約２６兆円）もの巨額の資金洗浄が行われていたという底なしのスキャンダルは、デンマークや同銀行の評判を失墜させた。写真は１１日、パリで開かれた第一次世界大戦の終結１００周年を記念する式典に出席したプーチン露大統領（２０１８年 ロイター/Yves Herman）
東京新聞:＜税を追う＞歯止めなき防衛費（７）国内防衛産業 機関銃価格 米の７倍:社会(TOKYO Web)
今年四月、財務省で開かれた財政制度等審議会の分科会。葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長や永易（ながやす）克典・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問ら経済界の大物委員の前で、主計局防衛係の内野洋次郎主計官が説明した。 やり玉に挙がったのは住友重機械工業がライセンス生産する軽機関銃「ＭＩＮＩＭＩ（ミニミ）」。ベルギーの銃器メーカー「ＦＮハースタル」が開発、一分間に七百五十～千発撃つことができる。住友重機はハースタル社にライセンス料を払って設計図を購入、部品製造から組立まで行う。 自衛隊はＭＩＮＩＭＩを一九九三年度から購入し始め、陸・海・空で約五千丁を保有する。以前は毎年二百丁前後調達していたが、二〇一三年に機関銃の試験データ改ざんが発覚した以降は大幅に減少。一七年度は四十八丁だった。
若者が消えたベトナムの村 出稼ぎ先で直面した残酷な現実 「実習生御殿」に日本への「愛憎」を見た（withnews） - Yahoo!ニュース
【#となりの外国人】 「あこがれ」と「明るい未来」に突き動かされ、若者が消えてしまった村がベトナムにある。行き先は、海外。技能実習生などとして資金を稼ぎ、家族のため家を建てるのが目的だ。そんな「御殿」への思いを胸に、日本に渡る人たちも少なくない。しかし中には、様々な事情から失意の内に帰国するケースも。彼らの希望をつなぐために何ができるのか。現地を歩き、住民たちが抱く日本への「愛憎」に触れながら、考えてみた。（朝日新聞ハノイ支局長・鈴木暁子） 【画像】「24h営業」「3K職場」…日本人が避け、外国人が続々請け負う仕事は？バーチャル体験できます 「ベトナムの普通の農村とは思えぬ光景がある」。そう人づてに聞き、私は平日の昼間にある村を訪ねた。 首都ハノイから車で2時間弱の場所にある、フートー省ビンライ村。木々の間に大きな家々が立ち並び、まるで別荘地のようだ。ぴかぴかの邸宅が、これでもかというほど
「これはひどい…」ゴーン容疑者“解任”取締役会の内幕
ルノー出身の2人は「情報が十分にない。事実を教えてくれ」 「待った」をかけるつもりが、解任を了承せざるを得なかった 後任の会長人事は、現在の取締役の中から候補者を提案 全会一致で決まったゴーン容疑者の会長解任。4時間にわたる取締役会の内幕が明らかになった。 22日、午後4時過ぎから始まった日産自動車の臨時取締役会。場所は横浜にある本社ビル内の会議室。 この記事の画像（6枚） 私物化の実態に「これはひどい」 複数の日産関係者によると出席した取締役はゴーン容疑者とケリー容疑者を除く7人。そのうちルノー出身の2人はフランスからテレビ会議で参加した。 取締役会は、ゴーン容疑者らの不正の実態に関する内部調査の結果説明から始まった。 その際、ルノー出身の2人は、「情報が十分にない。事実を教えてくれ」と強く主張。 これに対し、調査担当者は実際の帳簿類のコピーを示しながら不正の手口を細かく説明した。調査結
地方消滅論は老害たちの「言い訳」にすぎない | 地元がヤバいと思ったら | ダイヤモンド・オンライン
札幌・盛岡・女川・山形・福井・甲府・熱海・勝川・城崎・小倉・長崎・熊本・鹿児島…全国各地の「未経験者」400名が実践したノウハウを大公開！ 地域活性化、いわゆる「地方創生」の分野で「狂犬」と呼ばれる、男がいる。木下斉、36歳。権力者に対する忖度や曖昧な意思決定がはびこる地方において、耳が痛くなるような正論を放ち続けることからついた異名だ。 木下氏は、高校在学中に早稲田商店会の活動に参加したのをきっかけに18歳にして全国の商店街が共同出資する会社の社長に就任。30代半ばでありながら、すでに20年近く最前線に立ち、ビジネスでまちを活性化させ続けている。既得権益層には「狂犬」、若手にとっては「希望の星」――。 そんな木下氏の新刊『地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門』の発売を記念してインタビューを刊行した。全三回でお送りする。 （構成：井上慎平） 木下 斉 地域再生事業家 19
セブン-イレブンの「冷凍食品」ケースが3倍に拡大した理由 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 冷凍食品（冷食）はコンビニの救世主になれるのか――。コンビニではこれまで目立たない存在だった冷凍食品がにわかに注目されている。セブン-イレブン・ジャパンでは冷食の販売実績が10年前の2008年に比べて5倍以上に拡大しており、ローソンやファミリーマート、ミニストップでも好調だ。この冷凍食品、実はコンビニ的には“都合”が良い商品なのである。コンビニ低成長時代を迎え、食品スーパーやドラッグストアなど新たな競合関係も発生しているなかで、冷凍食品の拡大はコン
ベンチャー投資は魔法の杖か - 日本経済新聞
米ハーバード大学の准教授だったヘンリー・チェスブロウ氏が「オープンイノベーション」と題した書籍を出版したのは2003年のことだ。それから15年がたち、日本でも大手企業が外部のベンチャー企業や大学などの研究機関と連携して革新的な製品、サービスを生み出そうとする動きが広がった。幅広い業種で一般的になっている。しばらく前、オープンイノベーションを担当する大手企業の幹部が話し合うシンポジウムが都内で開
（社説）「森友」の検査 核心迫らず解明遠く：朝日新聞デジタル
国有地をなぜ、８億２千万円も値引きして売ったのか。その過程を記した決裁文書を財務省が改ざんしたのは、何を守るためだったのか。 国民、そして納税者が最も知りたいことは、会計検査院が足かけ１年半以上を費やした検査でも、明らかにならなかった。 森友学園への国有地売却問題を調べていた検査院が、５９ページにわたる追加検査の結果を国会に提出した。改ざんする前の決裁文書や、森友側との担当者の交渉記録など、昨年の検査の際には提出されていなかった文書を分析したという。 検査院は昨年１１月にまとめた報告書で、国有地を値引きした根拠に疑問を投げかけた。しかし関連文書が破棄されるなどして、「検証を十分に行えない」としていた。新たな文書を入手した今回は、問題を解明する好機だったはずだ。 ところが検査結果には、事実が羅列されているばかり。問題の所在は浮かんでこない。 土地取引について、複数の政治家の秘書らが関与した事
社説：就労外国人 法務省外局構想 間口の広い新組織が要る - 毎日新聞
外国人労働者が生活者や住民として日本社会に溶け込み、社会もそれを受け入れる。その環境整備が、新たな在留資格の創設に当たっては欠かせない。 具体的な支援策の立案に当たり、政府が司令塔として位置づけているのが、法務省の外局として新設が計画されている「出入国在留管理庁」だ。今国会に提出された法務省設置法改正案が成立すれば、入国管理局を格上げし来年４月に発足する。 改正案の条文には、同庁の任務は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること、とある。そこに支援や共生の文言はない。 日本で働く外国人は既に１２８万人に上る。労働の担い手としてだけでなく、地域社会の担い手として活躍している人もいる。法律の条文で管理だけが前面に打ち出されることには違和感がある。 そもそも、入国管理局は、入国時の審査や在留資格のチェックを通じ、外国人が正規の資格で滞在しているのか確認するのが主な仕事だ。不法残留者を摘発し、
バラマキにならない本当の「対策」には猛反対するくせに - 「サルの論理」と「カニの信用」
www.nikkei.com 政府が模索する「対策」とやらが、朝三暮四どころかいつの間にか朝三暮二になってるようなシロモノで、とてもじゃないが対策とは呼べないことは確かだ。 だが、それを「バラマキ」と呼んで詰り、やめさせようとする日経さんは、上つ方の暮らしさえ良ければ、日本の経済なんかどうでもいいかのように思える。 実は、私は消費税増税について賛成でもないが、反対でもない。 消費税を増やすというのなら、原点に立ち返ることが求められる、というだけだ。 その原点とは、「福祉の拡充」である。 消費税とは、元々そうした目的で導入されたのではなかったか。 それを日経さんは、「財政健全化」のためにだけ消費税があるかのように論じていき、 消費増税をしても、その対策と称してどんどん財政支出を増やせば、増税の意味はなくなる。消費税の増収分は、増加を続ける社会保障費と財政健全化に充てるべきだ。消費増税対策に名
下村博文・元文科相に違法霊能者から献金！ EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質｜LITERA／リテラ
加計学園からの「ヤミ献金200万円」疑惑でいまだ説明責任から逃げつづけている下村博文・元文科相に、新たな献金問題が浮上した。なんと、霊感商法の民事裁判で「反社会的」「違法」と指摘された「自称・霊能者」から2017年に10万円の献金を受け取っていたというのだ。 下村元文科相に献金したのは、宗教法人「肥後修験総本山六水院」の管長で、「霊能者・福運アドバイザー」としてテレビ出演したり多数の著書を出版してきた下ヨシ子氏。下氏をめぐっては、2012年、名古屋市の女性に「水子や先祖の未成仏霊が取り憑いている」「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」などと言って約6年間にわたって「浄霊」の儀式代など約530万円を不当に支払わせたとして提訴され、判決で名古屋地裁は「反社会的で違法な行為」だと認定。下氏らや法人に対し約610万円の支払いを命じた。 そのような公的に「反社会的」とされた「自称・霊能者」から献金
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「あまりにひどい」全会一致の解任劇 日産取締役会 :日本経済新聞
動くか日露：北方領土交渉／中 「４島」「２島」方針揺れ 歴代政権、期待と頓挫 | 毎日新聞
谷村新司、長男が女子トイレ盗撮疑惑…谷村親子の業界内での悪評、莫大な印税収入 | ビジネスジャーナル
なるほドリ・ワイド：韓国最高裁 元徴用工賠償判決＝回答・堀山明子 | 毎日新聞