「息子はどんどん痩せていった」食事は運転中におにぎり、43歳コンビニ配送ドライバーが過労死認定
見過ごされた長時間労働遺族側の代理人、川人博弁護士は会社の労務管理には大きな問題点があったと指摘する。 厚労省の基準（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）によると、拘束時間は1カ月293時間・1日13時間を超えないものにすることが求められている。しかし、男性の拘束時間は多い月だと333時間37分に及んでいる。 川人弁護士は語る。 「トラック運転手はタイムカードやアルコールチェッカーの記録、デジタルタコグラフなど、数々の証拠があるので、時間外労働を把握するのは容易でした。それにもかかわらず、長時間労働を是正した形跡が見当たらない。長時間労働を放置したということで、安全配慮義務違反になると考えています」 さらに男性が亡くなってからの対応にも疑問があるという。 「会社は当初、遺族に対して、本件は労災申請が難しいと言っていました。しかし、遺族が私たち弁護士に相談し、弁護士から労災認定をする
政府案「残業月100時間」「2カ月平均80時間」は過労死を政府が容認するもの、残業の上限規制を月45時間未満にしなければ過労死はなくせない
過労死の労災認定基準は、脳・心臓疾患が発症する前の１カ月間に月100時間超、または２カ月から６カ月間に月80時間超の残業です。 ところが、政府は２月１日、「働き方改革実現会議」の中で、単月なら100時間、その翌月と合わせた２カ月平均では80時間までなら残業を認め、残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って議論を進めています。 「単月なら100時間」「２カ月平均では80時間」というのは、今現在の過労死ラインです。政府は労働者が過労死してしまう残業時間を「残業の上限規制」にしようとしているのです。言い換えれば、企業が労働者を過労死するまで残業させることを政府が容認するということです。現時点で安倍政権の「働き方改革」というのは「過労死容認のための改革」と言わざるをえません。 佐々木亮弁護士の「法として時間外労働は100時間までならＯＫというメッセージを発信するのは危険」、
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