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利下げと超長期金利の低下防止の両立困難、量拡大の公約が足かせ
日本銀行の黒田東彦総裁が９月に利回り曲線の傾斜化誘導を示唆する発言をしたのを受けて、マイナス金利の深掘りと同時に超長期金利の低下防止策が打ち出されるとの観測が市場に台頭している。ただ、金利低下を抑えるには国債購入を減らすしかなく、両立は難しいとみられている。物価目標達成のために資金供給を拡大させるという日銀の公約が制約となるからだ。 日銀の超長期債の買入額は月4500億円と、マイナス金利を導入した2016年２月当時の月２兆2000億円程度から大きく減っているが、超長期物の取引の中心である20年金利は足元で0.2％前後と当時の４分の１程度の水準にとどまっている。世界経済の下振れリスクの高まりや日銀の国債保有額増大で金利低下圧力が強まっていることが背景だ。
（社説）黒田日銀総裁 国民に説明責任果たせ：朝日新聞デジタル
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任５年目を迎えた。当初から、２年程度で年率２％の物価上昇を目指すことを掲げてきたが、依然、実現を見通せていない。任期が残り１年になった今、国民への説明責任を果たすよう改めて求めたい。 まずは、現行の大規模な緩和策に潜むコストについてだ。 将来、物価上昇率目標が実現すれば、日銀は利上げが必要になる。その「出口」でどんな対応をするのか、日銀はほとんど明らかにしていない。黒田総裁は「経済・物価・金融情勢によって、出口での戦略も変わってくるため、時期尚早なことを言うと、マーケットに余計な混乱を及ぼす」と説明する。 たしかに、具体的な手順について予断はできない。だが想定される多くの場合で、巨額の国債を抱え込んだ日銀が大幅な損失を出す可能性がある。前提の置き方にもよるが、年間数兆円規模の損失が何年も続くと試算する専門家もいる。 もちろん、日銀の目的は物価安定であり
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