（社説）黒田日銀総裁 国民に説明責任果たせ：朝日新聞デジタル

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任５年目を迎えた。当初から、２年程度で年率２％の物価上昇を目指すことを掲げてきたが、依然、実現を見通せていない。任期が残り１年になった今、国民への説明責任を果たすよう改めて求めたい。 まずは、現行の大規模な緩和策に潜むコストについてだ。 将来、物価上昇率目標が実現すれば、日銀は利上げが必要になる。その「出口」でどんな対応をするのか、日銀はほとんど明らかにしていない。黒田総裁は「経済・物価・金融情勢によって、出口での戦略も変わってくるため、時期尚早なことを言うと、マーケットに余計な混乱を及ぼす」と説明する。 たしかに、具体的な手順について予断はできない。だが想定される多くの場合で、巨額の国債を抱え込んだ日銀が大幅な損失を出す可能性がある。前提の置き方にもよるが、年間数兆円規模の損失が何年も続くと試算する専門家もいる。 もちろん、日銀の目的は物価安定であり