日本株急落、信用買い残の強制整理が拍車か－個人に打撃の公算大
日本株の急落を受けてこれまでに積み上がった個人投資家の信用買い残が整理を迫られ、相場下落をさらに加速させた可能性が高い。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比の下落率が一時12％を超え、三菱重工業は一時18％、三井住友フィナンシャルグループは一時16％それぞれ下落した。桁外れの下げを受け、信用取引で買いポジションを持っていた投資家からの投げ売りが出ているとの見方が市場関係者から出ている。 個人投資家の信用買い残は７月下旬、日経平均株価が過去最高値から下げる中でも18年ぶりの高水準に達していた。株価が予想以上に下落した場合、信用取引で株式を購入した投資家は、追加の証拠金を差し入れる資金余力がない限り、損失覚悟で買いポジションを解消せざるを得ない。 ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは、「個別株を見ると、証拠金取引の投げと見られる売りが出ており、個人投資家が傷んでいる」と指摘。短期的には
コモディティーが急落、世界的な市場メルトダウンが原材料市場に波及
コモディティーが急落、世界的な市場メルトダウンが原材料市場に波及 Mark Burton、Alex Longley、Sana Pashankar 世界的な株安・債券高となる中、銅や金、原油などのコモディティー（商品）が急落。利益を上げている取引を現金化し、工業用原材料市場で新規の売り持ちを立てる動きが加速している。 ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では銅が3.8％下落し、貴金属では約７％安の銀が下げを主導している。原油先物は一時２％余り下落したが、その後は下げ幅を縮小している。 米経済の悪化を示唆する統計を受け、売りが殺到。待ち望まれていた米金融緩和への転換が、米国内外の景気悪化を防ぐには遅過ぎるのではないかとの懸念が広がっている。 ブルー・ライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト、フィル・ストライブル氏は「パニックが広がっている。長期的に見れば、これらはすばらしい投資対象だが、リセッ
トルコのインフレ率、約10ポイント低下－７月は61.8％
トルコのインフレ率、約10ポイント低下－７月は61.8％ Baris Balci、Beril Akman トルコのインフレ率が先月、急低下した。５日に発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比61.8％上昇となった。ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値は62％上昇。 ６月のＣＰＩは71.6％上昇で、インフレ率が約10ポイント低下した。ただ、７月のＣＰＩは前月比3.23％上昇と、６月の1.64％上昇を上回る伸びとなった。 Turkish Inflation Expectations Remain Stubbornly High Households, real sector have elevated 12-month inflation expectations
ハマス指導者殺害、なぜ起きたのか－イランの深刻な欠陥を露呈
イスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がテヘランで死亡した事件は、自国や同盟国の要人を守るイランの能力に疑問を投げ掛けた。この事件にイランがどう反応するつもりなのかは不透明だ。 ハニヤ氏はイランのペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためテヘランを訪問していた。ハマスが31日発表したところによると、ハニヤ氏は滞在していた宿泊施設で夜間にイスラエルの攻撃に遭い、死亡した。 その数時間前にイスラエルはレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を殺害したと発表。さらに数カ月前には、シリアでイランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）司令官らが空爆を受けて死亡。イランはイスラエルによる空爆だと非難した。 ハニヤ氏殺害がイラン国内で起き、その数時間前に同氏がイラン国営テレビ局でペゼシュキアン大統領を称賛していたことを踏まえると、今回の暗殺はイラン情報機関と最高指導者のハメネイ師、ＩＲＧＣにとっ
【日本市況】円荒い動き、潮目変わった米インフレと介入観測－株急落
米ＣＰＩは予想を下回り、年内利下げに向けた根拠が強まった。介入観測が拍車を掛けて円相場は海外で急騰、日本時間でも１ドル＝157円76銭まで一時上昇した。介入については財務官に続き財務相も発言を控えており、輸入企業などのドル買いで１ドル＝159円台まで円が値下がりする場面が見られた。日本株は日経平均株価が1000円超値下がりし、米金利の低下を受け日本の長期金利も低下した。 年明けに再燃した米インフレは、今回のＣＰＩで再び鈍化傾向が鮮明になった。米利下げ観測を強めると同時に、円が水準を切り上げたことで円安対応として日本銀行が７月に利上げをするとの観測が後退。さらに為替介入を巡る思惑が加わり、日本の金融相場が動いた。月末には日米の金融政策決定が控えている。 日本の通貨当局、過度の変動には適切に対応－介入の有無を明言せず 大和証券の谷栄一郎チーフストラテジストは12日付リポートで、潮目が変わった米
ドイツ失業者数が予想以上に増加、速やかな景気回復への期待に冷や水
ドイツの失業者数が予想以上に増加した。同国経済が今年のうちは緩やかにしか回復しないとの見通しを強めた。 独連邦雇用庁が４日発表した５月の失業者数（季節調整済み）は前月比２万5000人増。ブルームバーグ調査では7000人増と見込まれていた。失業率は5.9％で変わらなかった。
イスラエル、米国の支援なくても単独で戦う－弾薬輸送の停止巡り首相
イスラエルのネタニヤフ首相は９日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへの本格侵攻を控えるよう求めるイスラエルへの警告として、米国が弾薬の輸送を停止したことを巡り、バイデン大統領に強く反発した。 ネタニヤフ首相は「われわれが単独で立ち向かわざるを得ないのであれば、単独で立ち向かい、徹底的に戦う」と強い表現でＸ（旧ツイッター）に投稿した。しかしその後、米トーク番組「ドクター・フィル」司会者とのやりとりで、より融和的な姿勢に転じた。 ９日夜に公開された短い動画で、ネタニヤフ首相は武器供与の遅れは間違いだと述べる一方、バイデン氏との関係修復の道を見いだせると期待感を示した。イスラエルは攻撃に先立ち、100万人以上が避難しているラファからの民間人退去に全力を尽くすと発言した。 バイデン大統領は８日、イスラエルがラファの地上侵攻に踏み切った場合、同国への攻撃用兵器の追加供与を停止する方針を表明。侵攻が行わ
米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も
米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発（ぼっぱつ）したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
イスラエルまだ証拠示さず、ガザの国連職員がハマスに関与との主張で
イスラエルは、パレスチナ自治区ガザで人道支援活動に従事する国連機関の職員がテロリストグループと広く結びついていることを示す証拠をまだ示していない。外部調査の結果で明らかになった。 22日に公表されたリポートによると、国連が委託した同調査では国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に「中立性に関連する問題が根強く残っている」ことが分かった。これには施設が「政治的あるいは軍事的な利益のために悪用された」ケースが含まれるという。しかし調査の発端となったイスラエル側の主張に関しては、結論は出なかった。イスラエルは、救済機関の職員１万2000人のうち最大10％がイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」のメンバーだったとしている。 「イスラエルはＵＮＲＷＡ職員の相当数がテロ組織のメンバーだと公に主張した」とフランスのコロナ元外相率いるチームはリポートに記述。「しかし、イスラエルはその裏付けとな
イランへの攻撃は十分だったのか－沈黙守るイスラエル、国内では議論
A billboard depicting Iranian ballistic missiles, in Tehran on April 19. Source: AFP/Getty Images イスラエルはイランに対する19日の報復攻撃について、これまでのところ公式には沈黙を守っている。しかし、イスラエルのアナリストや当局者の間では、今回の攻撃の規模が強さの表れなのか、それとも弱さの表れなのかを巡り議論が行われている。 イラン第３の都市イスファハンを標的にした攻撃が行われたとの報道から程なく、かつてイスラエルの国家安全保障担当高官を務めていたエヤル・フラタ氏は「イランがわれわれに攻撃を仕掛ける時には以下の点を理解しておかなくてはならない。イスラエルにはいつでも攻撃する能力があり、深刻な打撃を与えることが可能だということだ」と軍のラジオで発言。「われわれには高い能力を持つ空軍があり、米国も
イランの報復受けたイスラエル、防空システムは有効か－QuickTake
The Israeli Iron Dome missile defence system intercepts rockets fired by Hamas towards southern Israel. Photographer: Anas Baba/AFP 数日前から予想されていた通り、イランは13日夜、ミサイルと無人機でイスラエルに大規模攻撃を加えた。過去15年間にイスラエルは防空システムを大幅に強化し、最長2400キロ離れた場所から発射される弾道ミサイルを迎撃する新たなシステムを導入した。この距離にはイランだけでなく、親イラン派武装グループが拠点を置くイエメンやシリア、イラクが含まれる。 これら新たな防空システムは、何年もの試験を経て完全に運用可能になっており、実戦で何度か迎撃に成功していたが、今回のイランによる報復より前は、大規模な攻撃に対処したことはなかった。今回の攻撃で、イ
日本が円買い介入の場合、米国債売却が必要になる可能性も－シティ
日本政府・日本銀行が外国為替市場で円買い介入を行う場合、米金融当局が外国の中央銀行向けに整備したリバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーへの預入資金を単に活用するよりも、保有米国債を売却する必要があるだろうと、シティグループが指摘した。 同ファシリティーに預け入れられた資金は過去３週間に約320億ドル（約４兆8600億円）増えて計3650億ドルと、３カ月ぶりの高水準に達している。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４日発表したデータで示された。資金流入を受け、日本の通貨当局が市場介入に備えて預け入れを増やしているのではないかとの観測が浮上した。 米ＦＲＢファシリティーへの外国中銀預け入れ、３週連続の増加 しかし、ライトソンＩＣＡＰは同ファシリティーの資金増について、恐らく四半期末とグッドフライデー（聖金曜日）の祝日に伴う３月29日からの連休に絡んだ一時的なものではないかとの見方を示した。 シティグル
債券市場に飛び込め、「信用配分の黄金期」到来－ＫＫＲシェルドン氏
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、2024年は「信用配分の黄金期」の到来を告げていると指摘。様子見姿勢を続ける投資家は、完璧なエントリーポイントを見つけることに執着するのをやめ、債券市場に飛び込むべきだとの見解を示した。 ＫＫＲのクレジット・マーケッツ共同責任者、クリストファー・シェルドン氏は４日付の顧客向けリポートで、「利下げの時期と規模を予測するのは不可能だ」と指摘。「景気は減速しており、デフォルト（債務不履行）は増加するものの急増はせず、分散が増えて信用選別の機会が生まれるとの見方をわれわれは維持している」と記した。 「より高く、より長く」という金利見通しにより、「クレジット投資を行うのに適した時期」が訪れていると、ＫＫＲは指摘。ただ資産クラスによって利回りはさまざまなことから、しっかりとした選別が鍵になるとしている。「分散が進むにつれ、機敏さと特異なクレ
ドイツの銀行、10－12月期に不動産ローンの不良債権が急増
ドイツの銀行では、昨年10－12月（第４四半期）に商業用不動産ローンの返済に苦戦する顧客が急増した。このセクターは金利上昇と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による消費者行動の変化という二重苦に直面している。 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）によると、ドイツの銀行が持つ商業用不動産ローンの不良債権は昨年12月末に136億ユーロ（約２兆2000億円）と９月末の97億ユーロから膨らんでいた。 German Banks' Commercial Real Estate Loans Are Souring The lenders have a higher share of bad debts than in Europe as a whole
【コラム】ドルは通貨超える地政学的資産、覇権揺るがず－モス
米国の影響力に懐疑的な人々がそう願おうと、ごくわずかな円高論者がドル高一服を切に求めようとも、ドルの覇権を乗り越えることはできない。 たびたび退潮が示唆されるドルだが、その全てを克服してきた。この強靭（きょうじん）さは長続きしない可能性もあるが、続く限り、かつて中国の台頭に夢中になった世界に対し、米国が不可欠な経済力であることを思い起こさせる。 ドル反落の前触れと言われた出来事は、ほとんど影響を及ぼしていない。日本は８年間続いたマイナス金利を終了したが、円は下落。日本の財務相は円安をけん制しているものの、トレーダーは日本当局がドル売り・円買い介入する展望に挑んでいる。 米連邦準備制度の利下げ予想さえもドルの弱みにはならない。海外の主要中央銀行による利下げは同じ時期に行われる可能性が高く、どの主要通貨もドルを凌駕（りょうが）することはできなさそうだ。ドル安の年になるはずだった2024年だが、
【コラム】マイナス金利終焉、日本も世界も感謝すべきだ－オーサーズ
【コラム】マイナス金利終焉、日本も世界も感謝すべきだ－オーサーズ コラムニスト：John Authers 日本銀行がマイナス金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を０－0.1％程度に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行することを決定したことにより、マイナス金利を維持する中央銀行はなくなった。17年ぶりの利上げを受け、短期資金を借りる方に利益が生じる奇妙な世界は終わりを迎えた。20年余り前のゼロ金利政策導入は、疑念と反感をもって迎えられたが、日本はマイナス金利政策からようやく脱却した。 マイナス金利政策の解除に加え、日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）と、株式市場への直接介入に踏み込んだ歴史的冒険ともいえる上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入も終了する。日本国債市場への介入は完全にやめたわけではない。 歴史の流れを見れば、これは一大事であり、しかも数日前に多くの人が予見して
インドはかつての中国のような10％近い高成長見込めず－モルガンＳ
インドは中国がかつて維持したような８－10％の高成長を達成する可能性は低いとモルガン・スタンレーのチーフ・アジア・エコノミスト、チェタン・アーヤ氏が指摘した。ただモルガン・スタンレーはインド経済の先行きについて楽観的な見方を変えていない。 アーヤ氏はブルームバーグテレビジョンのハスリンダ・アミン氏とのインタビューで、インド経済は長期的に6.5－７％で着実に成長する公算が大きいと発言。またインドが中国に代わって世界的な製造ハブになる可能性は低いと述べた。 中国政府のデータによると、改革開放路線が打ち出された1978年以降の30年間の中国成長率は平均で10％だった。 アーヤ氏はインドの経済成長を妨げているのはインフラ不足と未熟練労働者だとし、「この２つの制約を考慮して、われわれはインドは高成長を遂げるものの、成長率は８－10％には届かず6.5－７％程度にとどまると予想している」と説明した。 た
米利上げの影響、過去とは異なる様相－金利収入よりも債務返済が増大
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げを実施すると米国の家計は総じて金利収入が増える。その増加分は通常、債務返済コストの上昇分を上回る。だが今回は違う。 米商務省経済分析局（ＢＥＡ）の最新データによれば、ＦＯＭＣが2022年３月に利上げを開始して以降、米国民が住宅ローンやクレジットカード、その他債務で支払う年間利息は4200億ドル（約62兆7000億円）近く増加。同期間の金利収入の増加は約2800億ドルにとどまった。 つまり過去半世紀における全ての利上げ局面と異なり、今回は家計の純金利収入が大幅に縮小した。 Net Interest Income of US Households In past Fed hiking cycles, the net interest income of US households generally went up. In the most recent
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フランスの混乱、欧州の結束に危機もたらす－防衛やウクライナ巡り
米国務長官、ガザでの戦争は継続へ－ハマスが停戦案で複数の変更要求
