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「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権4年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】 80年代にも多かった緊急発進 「デフレ脱却」のごまかし 「女性活躍」の空疎 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した2015年5月14日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は10年前と比べて実に7倍に増えた。(中略)日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」
Christopher Sims, who won the Nobel Prize in economics, attends a news conference at Princeton University, Monday, Oct. 10, 2011, in Princeton, N.J. Sims and Thomas Sargent won for their research which sheds light on the cause-and-effect relationship between the economy and policy instruments such as interest rates and government spending. 浜田氏は、2014年4月の消費税引き上げ後の早過ぎる実施と、その後のアベノミクスの後退をきれいに説明している、と考え
AVを巡る被害に対応する最前線の実態を語る金尻さん。「自分の側にいるのが被害者だと分かるのを避けたい」という理由で、顔を出しての撮影は望まなかった=都内で、加藤隆寛撮影 「アダルトビデオ(AV)への出演を強要された」と訴える人らの相談支援を行っている民間団体「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」の中心メンバー、金尻カズナさん(35)と、同会世話人でフリーソーシャルワーカーの宮本節子さん(73)が毎日新聞の動画インタビューに応じ、これまでの活動やAVにまつわる問題の背景などについて語った。 昨年3月に人権団体が強要被害に関する報告書を公表して以降、問題がさまざまな媒体で取り上げられ、業界の実情などが相次いで告発されてきた過程について、金尻さんは「パンドラの箱が開いた」と表現。「出演者と事業者の圧倒的な格差を逆転させる必要がある」として、法規制の必要性を強調した。
稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた問題で、「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝突だ」との見解を示した。 民進党の小山展弘氏への答弁。 稲田氏は当時の治安状況について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めた。しかし、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、(停戦合意が崩れた場合の撤収などを定めた)PKO参加5原則は守られていた」と主張し、自衛隊撤収が必要な状態ではなかったとの認識を示した。 防衛省が当初、日報を破棄したと説明していたことについて、小山氏は「開示責任を果たさなかった」と批判。これに対し、稲田氏は「隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」と
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
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日本における匿名とは、自分のことを隠すことではなく、関係性をゼロにすることである/古川健介『TOKYO INTERNET』 「けんすう」こと古川健介さんが日本的/東京的なインターネットの特質に迫る連載『TOKYO INTERNET』。今回は、なぜ日本のインターネットで「名無し型の匿名」という形式が好まれるのかを考察します。Daily PLANETSでは毎月第2水曜日に、古川健介さんの連載『TOKYO INTERNET』を配信しています。連載の過去記事はこちらから読むことができます。 日本における匿名とは、自分のことを隠すことではなく、関係性をゼロにすることである (イラスト・たかくらかずき) タイトルでぜんぶ言い切りました。今回のTOKYO INTERNETは匿名についてです。「なぜ日本では匿名性が重要なのか」です。 日本のインターネットでは、匿名による投稿が好まれる傾向があるように思われ
閣僚の責務と使命を忘れ、国会、そしてその国会に代表を送りこんでいる、主権者たる国民を愚弄(ぐろう)した話である。 衆院予算委員会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いていることを受け、金田法相が「導入のための法案が国会に提出された後で、担当局長も加わって、法務委員会で議論すべきだ」とする文書を事務当局にまとめさせ、報道機関に配布した。 きのうになって「国会に対して審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねず、不適切だった」と述べ撤回・謝罪したが、それで済む話ではない。 法相によると、問題の文書は答弁に臨む「自分自身に向けたメモ」だったという。 たしかに、法案の詳細が固まっていない段階では説明できない点もあるだろう。細部にわたる質問には、官僚の手助けを受けたほうが正確な回答ができるという事情も理解できる。 しかし、だから今はまともな答弁をするつもりはない、というのでは考え違いも甚だしい。 共謀罪に
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