昭恵夫人＆今井秘書官…安倍首相が恐れる森友“2つの急所”｜日刊ゲンダイDIGITAL
２８日、新年度予算案が成立。今後は予算委員会も開かれなくなる。官邸は、佐川前国税庁長官の証人喚問で、森友疑惑の幕引きを図るつもりだが、そう簡単にいくのかどうか。茶番の証人喚問で国民が納得できるはずがない。 佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発。ただ、安倍首相や昭恵夫人、官邸からの指示だけは明確に否定した。あまりに不自然な証言は、かえって国民の疑念を深めている。 ２８日も参院予算委で、文書改ざんに関する集中審議が行われた。そこで問題視されたのは、やはり昭恵夫人と国有地取引や改ざんとの関わりだ。 証人喚問でも質問に立った共産党の小池晃議員が、「妻が名誉校長を務めているところは、あまたあるわけでございますが、それが行政に影響を及ぼしたことはない」という２６日の集中審議での安倍首相の発言を取り上げた。 安倍首相は「名誉校長ではなく名誉職」と訂正し、昭恵夫人が５５団体の名誉職に就いていた
昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する
3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の
社説：放送の「政治的公平」撤廃案 透けて見える政権の思惑 | 毎日新聞
産業政策に名を借りた新たなメディアコントロールではないか。放送に関与し、都合のよい番組を流したい政権の思惑が透けて見える。 政府が検討している放送制度改革案が判明した。通信との垣根をなくし、新規参入を促すのが狙いだ。 その具体的手段として挙げられているのが放送法４条の撤廃である。放送事業者が番組を作る際の原則で「政治的公平」などを明示する。 ４条の扱いは、放送と政権の関係が問われるたびに注目されてきた。 放送局が目指す倫理規範とみるのが通説だが、国は行政処分ができる法規範との解釈を取っている。 安倍政権下の２０１４年衆院選では、自民党が民放とＮＨＫに選挙報道の公平中立・公正を求めた。直前の番組では、首相が自分に批判的な声を集めた街頭インタビューに反発する場面があった。１６年には、当時の高市早苗総務相が４条違反で電波停止を命じる可能性に言及した。 このように４条は政治介入を許す口実に使われる
佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」（原田 隆之） @gendai_biz
「俺の人生は、一体何だったのだろう」 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。 大きな不満と不信が残った さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。 特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。 その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという
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