世界史は動いた！ 日本の歴史認識が問われている！ | ちきゅう座
＜加藤哲郎（かとうてつろう）：一橋大学名誉教授＞ 2018.5.1 中東は不安定ですが、東アジアは、緊張緩和に大きく動きました。日本の首相は、国会での公文書改竄・背任疑獄追及をおそれて中東へ、 UAE、ヨルダン、イスラエルとパレスチナに「和平に貢献」のため、出掛けたそうです。世界のメディアが、一月遅れの悪い冗談（May Fool)と受け止めるでしょう。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めた問題から、パレスチナとイスラエルの衝突は激化し、連日のように死者・負傷者を出す「戦闘状態」が続いています。そこにトランプの番犬でしかない安倍晋三が出かけていっても、紛争激化に「貢献」できるだけです。 第一、自国が最も積極的に関わるべき東アジアで、南北朝鮮の対話と和平を一貫して妨害し、トランプ大統領からも情報をもらえず「蚊帳の外」に置かれてきた国に、いまさら「和平への貢献」と言われても、相
（耕論）改憲論議、次世代の目で 西條辰義さん、太田啓子さん：朝日新聞デジタル
日本国憲法は、現在を生きる私たちのみならず、将来の人々にとっても大切なもの。しかし、改憲論議は現役世代の視点だけで進められている。そもそも誰のため、何のための改憲なのか。憲法記念日を前に、長期的な視点から、２人の識者に聞いた。
（社説）日銀物価目標 地に足ついた見通しを：朝日新聞デジタル
日本銀行は、４月末に出した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の本文から、物価上昇率２％という目標の達成時期見通しを削除した。これまで６回も達成が後ずれする中で、目標と見通しの区別をあいまいにしてきた従来の姿勢が、混乱を招くと判断したようだ。 政策目標と客観的見通しをはっきり区別すること自体は、遅きに失したとはいえ望ましい方向だ。だが、たんに記述を削除するだけでは、「目標未達」の批判を避けるための責任逃れと言わざるをえない。 まず問われるのは、日銀の「見通し」が本当に信頼できるものなのか、という点だ。日銀は、２０１３年４月に「異次元緩和」を始めた当初、２％の目標を２年程度で達成すると表明したが、実現できなかった。 その後、政策目標の達成時期は「できるだけ早期」に変える一方、四半期に一度公表される展望リポートでは、発表時からおおむね１～２年後に物価上昇率は２％に届くという「見通し」を示し
（社説）朝日襲撃３１年 異論に耳傾ける社会に：朝日新聞デジタル
取材の最前線をねらった凶弾への憤りを胸に、新聞の役割を再確認したい。 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、記者２人が殺傷された事件から明日で３１年になる。 赤報隊を名乗る犯人が起こした８件の事件は、０３年３月までに公訴時効が成立している。だがそれは刑事手続き上の話だ。卑劣なテロの記憶を風化させてはならない。 重傷を負った犬飼兵衛さんは１月に７３歳で亡くなった。常々「なぜ撃たれたのか、知りたかった」と無念を語っていた。 阪神支局３階の資料室には、犬飼さんと小尻知博記者（当時２９）が座っていたソファや遺品が展示してある。見学者がつづったメッセージのひとつに、こんな文章がある。 「言論の自由が猛烈な勢いで脅かされている現在、市民の一人ひとりが『みる・きく・はなす』を実践していくことが必要だと思う」（５０代女性） この国の状況に危機感を覚えての感想だろう。 事件直後、多くの
内閣府サイト：ヘイトスピーチや誹謗中傷野放し | 毎日新聞
内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山（由紀夫）元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗（ひぼう）中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】
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（耕論）歴史奪う、公文書改ざん 磯田道史さん、保阪正康さん、星野智幸さん：朝日新聞デジタル
