「外交のプロ」視線の先は 北朝鮮の非核化のため、米朝首脳会談が開催された。北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」実現のため、経済制裁、首脳会談、実務協議、特使の往来など平和的な手段が尽くされている。軍事制裁につながる手段を、表では見せないことは、北朝鮮内部の政軍関係の混乱を引き起こさない配慮を思わせ、外交のプロの仕事水準を示している。政軍関係が混乱すれば、首脳の対外的譲歩の余地は消滅する。 外交のプロの仕事の地平にあるのは、国際法である。外交で、つまり平和的な手段で仕事をするなら、最後は国際法に着地させなければならない。北朝鮮の非核化問題では、1994年の北朝鮮の核開発を凍結する米朝枠組み合意の失敗が指摘される。
ここまで見え見えの人事をやられては、今や笑うしかない。 佐川宣寿・前国税庁長官は自らの権限で、先ずは手始めに事実関係を否認する。それができなくなると隠蔽する。それもばれると改ざんする。それらな次々バレて、仕方なく辞任した。誰の目にも明らかな、国有財産販売の不法販売が行われているのに、これを大阪地検は不起訴にした。それを主導したのが安倍昭惠である。これは犯罪である。 それを大阪地検の特捜部長山本真千子は、38名の財務省職員全員を不起訴処分にした。身を挺して安倍昭惠を守り通した、大阪地検特捜部部長であった、山本真千子氏が予測通り、函館地裁検事正にご栄転された。札幌などでは目立つのだろう、地方ではあるが検事正とはご栄転である。安倍昭惠の黒子になって官僚に圧力をかけた谷佐恵子がイタリア大使館に横滑りで、栄転したのに酷似する。手の届かない所へ配属させるのである。 この前女性部長を巡っては衆議院議員の
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