社説：総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い - 毎日新聞
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の２兆円から３兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた
「日本経済は堅調」 菅長官、東証平均株価２万円割れで - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。
ますます興味をそそる｢トランプ人事｣の驚愕 | 湯浅卓｢トランプ政権の真実｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
本稿「トランプが『日本叩き』を加速させ始めた真因」に記述したように、「今後米ロ首脳会談が行われるかどうかはプーチン大統領の意向次第」という、アメリカのジョン・ボルトン大統領補佐官（安全保障担当）の不用意な発言があって以来、トランプ大統領の米ロ外交に関する言動が注目されていた。 ところが今回のトランプ大統領の決断で、以後、米ロ外交はトランプ大統領のペースで仕切られることが明白となった。G20夕食会でトランプ大統領とプーチン大統領は短い会話を交わしたが、両者とも対峙することなく、冷静かつ穏やかな対応ぶりだった。米ロ首脳の間に感情的な対立があるとは思えない。 パパ・ブッシュの”温情ある”アレンジ もう1つの決断は、12月1日に予定していたG20に関する記者会見を、トランプ大統領の一存で中止したことだ。それには、11月30日に逝去した「パパ・ブッシュ」の名で親しまれた、父のジョージ・H・W・ブッシ
不誠実な政府説明、改善策はあるか ご意見募集 | 舟山さん・逢坂さんの寄稿に一言 | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」
西田亮介さん 毎日新聞社の最新の世論調査によると、内閣支持率は４１％。不支持率を上回り改善傾向にあるとされている。 今回紹介する２本の寄稿は、ともにその背後に広がる「政治（政府）の国民（国会）に対する誠実さ」の危機を指摘する。深刻な問題だ。 舟山康江参院議員は具体例として、政府がいうところの「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の英文略称が共同声明の英文から見つけられないことを指摘する。さらに内容と米側発言を比較することで、事実上「完全なＦＴＡ（Free Trade Agreement、自由貿易協定）」であるのみならず、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）以上の妥協を迫られる懸念を主張する。 国民から政策の内実がわかりにくくなることの弊害を説く氏は、「政府は『残念ながら日米ＦＴＡ交渉に入らざるを得ない。そのなかで日本の国益のために努力する』と正直に言うべきだ」と提案する。 歴代政権が対米交渉で譲
もはや国難などどうでもいい日経さん - 「サルの論理」と「カニの信用」
www.nikkei.com 「国難」といえば、ちょっと前までミサイルだったはずだが、そっちの方はもういいようだ。 国難とやらを盾にされて、選挙でうかうか自民に入れた人々はいい面の皮である。国民の方で勝手に勘違いしたんだ、と政権は詐欺師の常套句を吐くのだろうが。 で、少子化ということだが、要するに日経さんは少子化対策なんぞやって欲しくないのだ。 せっかく「移民」がやってくることになったのだから、日経さんとその「上つ方」にとっては、もう少子化なぞは解決済みの問題なのだ。 なので、政府の予算も少子化対策を建前とした別なことに回してもらいたい、とお考えである。 政府が企業に補助金を出し、休業中の従業員の給料を減らさないようにすれば、父親も休みを取りやすくなる。 結局、企業に金を回せ、と。 企業で働いていない連中のことなど、日経さんは水たまりにわいたボウフラ程度にしか見ていないのだ。 このような知
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Chosun Online | 朝鮮日報
Chosun Online | 朝鮮日報
もんじゅ後継の工程表、目標時期先送り 経産省 :日本経済新聞
教育勅語復権へじわり 「今日にも通用」下村氏、局長答弁を変更か - 毎日新聞