日本は、本当に「法の支配」を共有する国であるといえるか。 - 葦辺の車家ブログ
首相 国際会議でメッセージ 法の支配に基づく秩序の重要性強調 | NHKニュース 安倍政権以降、日本政府はしばしば「国際社会における法の支配」ということを主張しています。その趣旨は、「力による現状変更を排斥する国際法による支配」ということのようです。 たしかに、「法の支配」という理念は多義的であり*1、「法の支配」という言葉を「力による現状変更を排斥する国際法による支配」という意味で用いることも決して間違いではないでしょう。しかし、公法学における「法の支配」の本来的な意味に鑑みると、日本が本当に「法の支配」を共有する国であるといえるかは甚だ疑問です。 公法学における「法の支配」の本来的な意味は、「専断的な国家権力の支配（人の支配）を排斥し，権力を法で拘束することによって，個人の権利・自由を擁護することを目的とする原理」です。そして、個人の権利・自由を擁護することを目的として権力を拘束する「
【原子力資料情報室声明】東日本大震災から十年、 あらためて、原子力発電の正当性を問う | 原子力資料情報室（CNIC）
東日本大震災から十年、あらためて、原子力発電の正当性を問う 2021年3月10日 NPO法人 原子力資料情報室 10年前の3月11日、午後7時3分に発せられた「原子力緊急事態宣言」は未だ解除されない。そのうえ現在は、新型コロナウイルスのパンデミックによる「緊急事態宣言」のもとにある。 行方不明者を含めて２万２千名にのぼる死者の方々、いまも苦難を強いられている被災した方々、また、住みなれたふるさとを離れて避難せざるを得なかった方々に思いを馳せるとき、原子力発電の罪深さを思わないわけにはいかない。 あの大震災の悲惨さは、巨大な地震と大津波に加えて、東京電力福島第一原発の３基の爆発が広範な放射能被害を引き起こしたことにある。「明るい未来のエネルギー」と子どもたちにも信じ込ませた原子力発電というシステムが、底知れない災厄をもたらしたのだ。 まず確認しておきたい。東京電力福島第一原発事故は何が原因で
今日の歴史（３月１６日） | 聯合ニュース
１９６３年：国家再建最高会議の朴正熙（パク・チョンヒ）議長が軍政４年延長案の国民投票実施計画を発表 １９８２年：中央庁舎を国立博物館として利用することを確定 １９８３年：初の韓米合弁銀行、韓美銀行（現・韓国シティ銀行）が業務開始 １９９８年：朝鮮半島の平和体制構築に向けた４カ国（韓米中朝）協議の第２回本会談がスイス・ジュネーブで開催 ２００５年：韓国電力が南北分断後初めて北朝鮮（開城工業団地）に電力供給を開始 ２０１３年：フィギュアスケート世界選手権の女子シングルでキム・ヨナが４年ぶり２度目の優勝 ２０２０年：韓国銀行（中央銀行）が臨時の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．２５％から０．７５％に０．５％引き下げ ※韓国の政策金利が０％台となるのは史上初めて。５月２８日の金融通貨委員会で、さらに利下げし年０．５０％とした
検証と総括がなかった原発事故１０年 – ＳＤＧｓ脱炭素を隠れ蓑にした原発復活 | 世に倦む日日
震災から１０年の節目の年にもかかわらず、原発に関する報道があまりに少なく拍子抜けさせられた。今回、印象に残ったテレビ報道は、(1)事故直後の東電の誤対応の新事実を簡単に伝えた７日のサンデーモーニングと、(2)廃炉について特集した１４日のＮスペの二つだけだ。通常、震災のメモリアルウィークの報道では、津波災害（三陸）よりも原発事故（福島）の方に比重を置いた特集が多かった。それは、震災が起きた当初からそうで、視聴者一般の関心が原発問題の方が高かったからである。首都圏などに住む多数にとって、より身近で切実な問題だったからだ。計画停電もあった。金町浄水場の放射能検出もあった。節電に努めた。デモの政治もあった。だから、東日本大震災といえば、まずは原発問題に注目するのがマスコミのパターンだったと言える。だが、震災１０年の今年の報道では、原発事故よりも津波災害の方が前面に配置されている。原発への関心が低く
後手に回る - 内田樹の研究室
毎月山形新聞の「直言」というコラムに寄稿している。これは３月１１日号への寄稿分。 菅首相の政権運営について「後手」という批判がなされている。感染症対策でも、Go To キャンペーンでも、山田内閣広報官の辞職でも、政府決定に世論の批判が収まらず、前言撤回に追い込まれたことを指している。 「後手に回る」というのは武道の言葉であるが、時間的な遅速を意味するわけではない。仮に難題にすばやく対応できても「先手を取った」とは言われない。まず難問があり、それに対してなんらかの解を以て応じるというふるまいはすべて「後手に回る」と言われる。 気づいている人が少ないが、私たちは子どもの頃から、「後手に回る」訓練をされてきている。問いを出されて、それになんらかの解を出し、正解すればほめられ、誤答すれば罰されるという学校教育の形式がそもそも「後手に回る」練習なのである。 就職すると今度は「与えられた課題を適切にこ
「3・11」と日米安保―核戦略・軍事同盟強化の「トモダチ作戦」 - アリの一言
東日本大震災から10年の11日、菅義偉首相とバイデン米大統領は共同メッセージを出しました。「日本国内の災害を巡り、首相が外国首脳と連名でメッセージを発出するのは極めて異例」（12日付共同配信）です。 この中で「3・11」直後に米軍が行った「トモダチ作戦」を誇示し、「両国の協力は、日米同盟という特別な絆と揺るぎない友情の証しとして、両国民の心に刻み続けるだろう」と述べています。 「トモダチ作戦」を指揮した米第7艦隊司令官・スコット・バンズスカーク中将（当時）は、共同通信のインタビューに答えて10年前を振り返り、「作戦は「日米同盟の強固さを示した」と語った。震災の悲劇を忘れず「作戦で培った友好を遺産として継承していくのが重要だ」と強調」（6日付共同配信）しました。 では、「トモダチ作戦」とはいったい何だったでしょうか。 菅直人首相（当時）が米オバマ大統領（同）に「支援」を要請したのは2011年
チェコがエルサレムに外交事務所、パレスチナ自治区が非難
パレスチナ自治政府当局とアラブ連盟は１３日、チェコ共和国がエルサレムに外交事務所を開設したのは国際法違反と非難した。写真は、チェコの外交事務所開設に伴って行われた同事務所のネームプレートのお披露目式。２０２１年３月１１日にエルサレムで撮影。（２０２１年 ロイター／ Sebastian Scheiner/Pool via REUTERS） ［ラマラ（ヨルダン川西岸） １３日 ロイター］ - パレスチナ自治政府当局とアラブ連盟は１３日、チェコ共和国がエルサレムに外交事務所を開設したのは国際法違反と非難した。
『ベイジン』に騙された - 読む・考える・書く
真山仁の小説に『ベイジン』というのがある。（注：「ベイジン」は「北京」の中国語読み） この小説は、まず週刊東洋経済に連載され、2008年に単行本が発売された。私はこれを連載時に読んでいた。 主人公は日本人原発技術者の「田嶋」。彼は、中国が北京オリンピックの開会に合わせて運転開始すべく国家の威信をかけて建設中の世界最大級の原発「紅陽原発」の技術顧問として中国に派遣されている。 ところが、紅陽原発の建設現場では共産党幹部の利権がらみで採用された業者による手抜き工事やいい加減な作業のせいでトラブルが続発しており、日本の安全基準では考えられない杜撰さに驚愕しつつ、田嶋は唯一の味方と言える中国側責任者と協力して安全確保のために奔走する。 こうして、紅陽原発はなんとか北京オリンピックの開幕に合わせて運転を開始したのだが、その直後に大変な事態が・・・という物語だ。 1986年にはソ連製原発によるチェルノ
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#187 右vs左？ いいえ、もっと根深い話 愛知リコール問題は民主主義を脅かす - 朝日新聞ポッドキャスト