汚染水を海に流すな！5.16東京行動 | 原子力資料情報室（CNIC）
ふるさとの海、日本の海、世界の海を放射能でこれ以上汚してはなりません。 政府と東京電力は、福島第一原発事故により発生したタンク貯蔵汚染水を「ALPS処理水」として、海洋放出しようとしています。 政府の「ALPS処理水関係閣僚等会議」は、「設備工事の完了、工事後の規制委員会の使用前検査やIAEAの包括的報告書を経て、海洋放出の時期は本年春から夏頃」としています。 これは、『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という政府と東京電力の福島県漁連や全漁連に対する2015年の文書約束を反故にし、漁業者はじめ福島県内農林水産業・消費者の協同組合の共同声明、福島県内自治体議会の海洋放出反対・慎重の意見書など、国内外の海洋放出に反対する声を無視するものです。 約束を守らず、原発事故被災者にさらなる苦悩を強い、海洋汚染を広げる汚染水の海洋放出は、許されません。 改めて、理解と合意なき海洋放出の中止を
福島第一原発放射能汚染水の太平洋への放出を阻止せよ～ 世界各国の声 | 原子力資料情報室（CNIC）
2021年4月13日、当時の菅義偉首相は、福島第一原子力発電所から出る100万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出することを政府が許可したと発表しました。発表前から、この計画に対する国内外の反対運動は激しく、この2年間でその勢いはますます強くなっています。以下に、世界中のNGO、フォーラム、会議、コミュニティから寄せられた声明、公開書簡、抗議活動のいくつかを紹介します。これらの声明が示すように、私たちの海は最も基本的なグローバル・コモンズの一つであり、世界の市民は日本政府と東京電力が責任を持って海を守るよう求めています。 ※当室はこれら声明の内容を翻訳し、紹介しますが、その内容や表現について責任を負うものではありません。 環太平洋地域：太平洋諸島フォーラム（原文はこちら） オーストラリア：A C FとM A P W共同声明（原文はこちら） ニュージーランド：Nuclear Connecti
トリチウム水問題を考える | 原子力資料情報室（CNIC）
トリチウム水の海洋放出の是非をめぐって、大きな議論になっている。これは、原発を運転すると必ず出てくる放射性廃棄物をどう考えるのか、誰にとっても、知らないでは済まされない難問のひとつである。わたしの考えを以下に述べてみよう。 かねてより経産省は検討委員会をつくって、トリチウム水をどうするか、5つの案を検討してきた。地層注入、海洋放出、コンクリート固化して地下埋設、水蒸気にして大気放出、水素にして大気放出についてだ。長期に保管する案はなかった。技術的課題、処分期間、監視期間、処分費用などが議論されてきた。（注1） 他方、原子力規制委員会の田中前委員長・更田現委員長は、トリチウム濃度を告示濃度以下に薄めて海洋に放出せよと発言してきた。 海に出して捨てていいか、8月末に福島県富岡町、郡山市および東京都内の3会場で、経産省は公聴会を開いた。公述人44名のうち42名が反対の意見を述べた。当室の伴英幸・
復興庁「ALPS処理水について知ってほしい３つのこと」へのコメント | 原子力資料情報室（CNIC）
2021年5月1日 原子力資料情報室 4月13日、復興庁は「ALPS処理水について知ってほしい３つのこと」という動画とイラストを公開しました。“誤った情報に惑わされないために。誤った情報を広げて苦しむ人を出さないために”作られたとのことです。トリチウムのゆるキャラを登場させて安全性をPRしたもので、公開後すぐに「問題を矮小化している」などと批判の声が上がり、翌日にはホームページから削除されました。その後、キャラクターを「T」の記号に置き換えたイラストに変更し、22日に再公開されました。 このキャンペーンに寄せられた批判の本質は、トリチウムのキャラクター化にあるのではなく、内容自体に問題の矮小化や軽視が含まれるということでした。３つのこと、それぞれに対してコメントを記載します。 ＜ALPS処理水について知ってほしい３つのこと １．＞ トリチウム（三重水素）は身の回りにたくさんあります ⇒放射
福島はいま（24） 汚染水放出の強行は許されない | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第585号（2023/3/1）より 経済産業省・東電ホールディングス（以下、東電）は早くから海洋放出を方針とし、2015年8月に全漁連ならびに福島県漁連との間でそれぞれ「理解なしには放出しない」との文書約束があるにもかかわらず、海洋放出のための準備工事を着々と進めている。 10個のタンクを1群とし、3群を準備。それぞれのタンクの底部に攪拌機を設置し、かつ、10個のタンク間を循環させて「均一化」。その後、トリチウム量を測定して、1,500Bq/Lとの比から海水混合量を割り出す。現在の平均濃度は約60万Bq/Lと推定されるので、平均400倍の希釈になる。同時に他の放射性核種が基準をクリアしていることを確かめる。 クリアするまでALPSによる処理を繰り返す。希釈用の海水は3つのラインからポンプで汲み上げる。これらのポンプの回転率によって混合量を調整する。群単位で放出し、放
東京電力福島第一原子力発電所事故処理状況（2022年7月から12月まで） | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第585号（2023/3/1）より ●プラントの状況 格納容器や使用済み燃料プールの水温は季節変動があるものの、大きな変動は見られていない。また、ウラン燃料の核分裂時に生じるキセノン-135（半減期：約9時間）の発生状況にも変化はみられておらず、原子炉の状況は安定していると推定できる。なお建屋から毎時約1.0万Bqの放射性物質が放出されている (東電評価、2022年12月時点、図1)。 図1 福島第一原子力発電所1 ～ 4号機の大気への放射性物質放出量（ベクレル／時） 一方、時間の経過とともに、崩壊熱は大幅に減少している。そのため、原子炉への冷却水注水量は減らされている（2011年5月時点7～10m3/h→2022年12 月時点1.6～4m3/h）。 使用済み燃料プールからの燃料取り出し状況は表 1にまとめた。3・4号機では取り出しが完了した。ただし、使用済燃料プー
原子力規制委員会はこの10年間まともな規制をしたか | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第583号（2023/1/1）より ◆原子力規制委員会の役割と限界 原子力規制委員会は、原子力利用を積極的にすすめるという枠内での規制であるので、おのずと限界があり、規制のすすめ方も消極的になりがちである。運転停止命令が出された例はごくわずかで、原子炉設置許可などの取り消しはなされたことがなく、申請書を受理せずに突き返すという対応はとられることはまずない。 審査が始まったら、途中で不許可という判断はされず、審査する側からの露骨な誘導や提案によって、ときにはゴールポストを動かすなどして、補正申請によって問題を回避させるという救済がはかられる。原子力規制委員会の不十分な規制の対応ぶりを、最近の話題からいくつかひろって紹介する。 ◆敦賀2号炉の審査はすすめるべきではない 12月9日、原子力規制委員会は敦賀２号炉の審査を再開した。 敦賀2号炉の審査は、日本原子力発電が作成し
空想から妄想へ あまりに非現実的な原発増設計画 | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第582号（2022/12/1）より 8月24日、第2回GX実行会議（GX：グリーント ランスフォーメーション）で岸田文雄首相は、次世代革新炉の開発・建設、既設炉の再稼働、寿命延長、再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化という4 つのテーマについて、年末までに検討するよう、経済産業省や与党に指示した。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故以来の原子力政策を大きく変更するものだ。 GX実行会議では、脱炭素の2050年までの達成や、エネルギー安全保障などの観点から、次世代革新炉の新設方針が示されている。一方、経産省の審議会「革新炉ワーキンググループ」では、革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉の5つの炉型を革新炉として示したうえで、最も実現可能性の高い革新軽水炉について、建設開始時期を2030年代前半、運転開始を2030年代半ばとして示した（図１）。
【要請書】汚染水は海洋放出するのではなく、陸地保管へ方針転換することを求める | 原子力資料情報室（CNIC）
小泉進次郎環境大臣 菅義偉内閣総理大臣 梶山弘志経済産業大臣 平沢勝栄復興大臣 茂木敏充外務大臣 野上浩太郎農林水産大臣 加藤勝信内閣官房長官 汚染水は海洋放出するのではなく、陸地保管へ方針転換することを求める 2020年10月21日 NPO法人原子力資料情報室 共同代表 西尾漠、伴英幸、山口幸夫 報道によれば、政府は福島第一原発で溜まっている汚染水を海洋放出することを決定する方向である。 しかし、これには東北地方沿岸の漁業者団体が強く反対している。その主張は、福島原発第一事故の爆発事故により放出された放射能により、特に福島県の沿岸漁業が壊滅的な打撃を受け、この10年の努力の積み重ねにより、ようやく試験操業から脱することができる直前に、再び放射性物質が放出されることになるからである。「これまでの努力が水泡に帰す」と反対しているのである。さらに、漁業者にとって漁業は単なる経済活動ではなく、生
【原子力資料情報室声明】原発の「運転期間延長」案を撤回せよ | 原子力資料情報室（CNIC）
2022年10月11日 NPO法人原子力資料情報室 10月5日、原子力規制委員会の定例会合で山中委員長は、原子炉等規制法が定める「原発の運転期間は原則として40年、ただし、特別の場合に限って1回の20年延長が認められる」とのルールを撤廃する経産省案に対して、「運転期間は原子力の利用のあり方に関する政策判断である。規制委員会が意見を述べる事柄ではない」と言明し、原子炉等規制法からの削除を容認する姿勢を示した。他の4委員からも異論は出なかった。 まったく言語道断というべき原子力規制委員会の姿勢である。 「40年ルール」はあの悲惨な東京電力福島第一原発の核事故を教訓として、2012年6月に導入されたものである。2011年3月、メルトダウンに至った福島第一原発の3基の原子炉のうち1号機はまもなく40年目を迎えるところだった。事故の収束も見通せないまま11年半あまりたつが、いまだ、「緊急事態宣言」は
【原子力資料情報室声明】改めて核拡散防止条約を考える－2022年運用検討会議の合意失敗を受けて－ | 原子力資料情報室（CNIC）
2022年8月30日 NPO法人原子力資料情報室 8月26日、ニューヨークの国連本部で開催されていた核拡散防止条約（NPT）運用検討会議で、ロシア政府が最終文書案の採択に反対、2015年に続き、決裂という結果になった。これを機に改めて核拡散防止条約について考えたい。 1970年に発効したNPTは、米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め（9条３）、核兵器国が他国に核兵器を移譲したり、開発を援助してはならない（1条）とした。また、非核兵器国にたいしては、核兵器の受領や製造を禁じ（2条）、国際原子力機関（IAEA）の保障措置受け入れを義務化した（3条）。一方で、原子力の平和利用は締約国の「奪い得ない権利」（4条1）とし、さらに、締約国に誠実に核軍縮交渉を行う義務（6条）を課している（いわゆるNPTの3本柱）。しかしながら、条約の締結から50年超が経過した今日なお、核兵器は世界に大量に存在
2019年、歴史の曲がり角 | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第535号（2019/1/1） より 2019年、歴史の曲がり角 3・11以後、原発震災の影響をうけて、わたしたちの社会は急速に変わりつつある。 市民・住民を無視して一方的な国会審議が進行している。三権分立とはほど遠く、司法も立法も行政下にあるかのようだ。制度のほころび、破綻が極まっているようにおもう。とりわけ原子力にかかわる官僚と業界人・政治家たちの姿勢はかたくななまでに守旧主義的である。社会の実状と先行きを見通して困難を克服しようという意気は、官僚たちには全く見られない。経済産業省の原子力にかんする有識者委員会の学者座長はパリ協定をもちだして、原子力発電は絶対に必要だと言い張る。この2、3年の再生可能エネルギーの普及などは、目に入らないようだ。 フクシマ 8年前の東京電力福島第一原発の過酷事故の衝撃と影響は日本社会だけでなく、アジア、米欧など世界規模におよんでい
40年廃炉を見直し、 汚染水の海洋投棄を回避すべき | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第552号（2020/6/1）より 本誌548号で満田夏花氏が「多核種除去設備等処理水（以下、汚染水）の取扱いに関する小委員会」（ALPS小委）のまとめと問題点を指摘した。最終報告書は2月10日に公表されたが、海洋放出（以下、投棄）、大気放出、もしくはその組み合わせという内容で、風評被害対策に言及するものだった。これを受けて、東京電力HDが検討素案を公表した。さらに、経済産業省は新型コロナウイルス問題で緊急事態の中、福島県の諸団体や産業界などからの意見聴取会を開催。これまでに3回開かれた。並行して一般からの意見を求めており、こちらは文書・メールによるものである。締め切りは1ヶ月延びて6月15日となっている。政府として8月中にも判断すると推察される。 東電素案の不思議 東電素案には、海洋投棄した汚染水の影響範囲を示すシミュレーションが参考として記されている。経産省はそ
寄稿 視点：使用済み燃料再処理は日本のトリチウム問題を拡大する | 原子力資料情報室（CNIC）
韓国の 姜政敏 （ カン・ジョンミン ） 前原子力安全委員会委員長と当室の松久保が、原子力業界紙Nuclear Intelligence Weekly 3月13日号に、六ヶ所再処理工場の運転開始は、日本のトリチウム海洋放出量を大幅に拡大すると寄稿しました。同誌の特別許可を得て、原文と全文訳を掲載します 。 英語版：PDF 日本語版：原子力資料情報室訳（翻訳協力：核情報） 日英ともに無断複製等は、禁じられていますのでご注意ください。 視点 使用済み燃料再処理は日本のトリチウム問題を拡大する 姜政敏 （ カン・ジョンミン ） （前韓国原子力安全委員会委員長） 松久保 肇 （原子力資料情報室） 原子力資料情報室に対するEnergy Intelligenceからの許可に基づく翻訳転載 Kang, Jungmin and Matsukubo, Hajime (2020) IN PERSPECTIVE
福島第一原発の最終形の議論なしに汚染水の海洋放出やデブリ取出しをすべきでない | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第559号（2021/1/1）より 福島第一原発（以下、１F）では廃炉作業が行われているが、福島県は事故から30～40年で「放射線のない更地にする」ことを求めている。一方、中長期ロードマップは建前上これを踏襲しているが、建屋解体以降の扱いについては曖昧なままである。 この状況に一石を投じるような報告書を原子力学会が公表した。同学会の福島第一原子力発電所廃炉検討委員会による「国際標準からみた廃棄物管理」（20年7月公表）1がそれだ。報告書は、廃炉を進めるには原発サイトの最終的な状態（エンドステートと表現している）をあらかじめ設定することが重要で、この設定は廃炉に関する多様な課題解決、また、福島復興の将来像と密接に関係しており、ステークホルダー間での議論を深化させるきっかけにしてほしいとしている。 そして、報告書では１Fの廃炉で発生する放射性廃棄物の推定も行っており、こ
【原子力資料情報室声明】放射性廃棄物の海外輸出は許されない 日本原子力研究開発機構は資源と称して核のゴミを輸出する計画を直ちに撤回すべき | 原子力資料情報室（CNIC）
2022年3月2日 NPO法人原子力資料情報室 原子力資料情報室が入手した情報によれば、日本原子力研究開発機構（JAEA）は東濃地科学センターと人形峠環境技術センター内で保管している国内外産のウラン鉱石およびウランを吸着させたイオン交換樹脂等約136トンの海外処理を委託する方針を固めた模様だ。輸出先は米国唯一のウラン製錬施設であるホワイトメサ製錬所（ユタ州、Energy Fuels社）である。 JAEAは輸出されるものは廃棄物ではなく、資源だと称している。だが、実態は東濃鉱山の閉山や国内にウラン製錬施設が存在しないことなどから、取り扱いに困ったウラン鉱等をEnergy Fuels社に処理料と引き換えに引き取ってもらうというものだ。製錬後のウランや鉱滓は日本に返却されず、米国内で利用、または処分される。ウラン製錬では、ウラン鉱の大半は鉱滓になることから、資源と称しながら、事実上、放射性廃棄物
【原子力資料情報室声明】原子力規制委員会の海洋放出認可に強く抗議する | 原子力資料情報室（CNIC）
2022年7月22日 NPO法人原子力資料情報室 7月22日、傍聴席から抗議の声が飛び交う中、原子力規制委員会は東京電力が計画する処理水の海洋放出に関する変更申請を了承した。このことに原子力資料情報室は強く抗議する。 6月17日まで実施していたパブコメには1,233件もの意見応募があった。規制委はこれを回答しやすいように都合よくまとめた上で、これまで通りの考え方を繰り返すだけの回答となっている。その考え方を変えることはなかった。 例えば、放出される放射性物質の総量を示せ、という意見に対しては、放出前に（1万立方メートルごと）示すとのこれまで通りの姿勢だが、これでは放出が終わるまで総量が示されないことになる。 また、長半減期の核種による環境影響に関しても、規制を満足する放出だから、人と環境に対しての影響が十分に小さいことを確認している、としている。海底への放射性物質の蓄積に関しても、海水中の
ウクライナで起きていること、私たちが学ぶべきこと | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第575号（2022/5/1）より 2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から、すでに2か月が経過した。両国とも多くの死傷者がでている。ウクライナの避難民は国内外あわせ1,000万人を超える。ロシアは速やかにウクライナから撤退するべきだ。 この戦争で特徴的なのは、ロシア軍が核兵器による威嚇をためらっていないこと、そして、原発が攻撃対象になったということだ。かろうじて核と原発を切り分けていた平和利用という名目は、一瞬でかき消えた感がある。2月24日に侵攻を開始したロシア軍は、その日のうちにチョルノービリ（チェルノブイリ）原発を占拠した。ベラルーシ側からウクライナの首都キーウ（キエフ）への侵攻ルートとなっていた。続いて3月4日にはウクライナ南部にあるヨーロッパ最大のザポリージャ原発（6基、計600万kW）を攻撃、占拠した。3月中旬ごろにはウクライナ南部にある南ウク
ITERは「希望の星」ではない | 原子力資料情報室（CNIC）
ITERは「希望の星」ではない ※原子力資料情報室通信368号（2005.2.1）掲載 古川路明（名古屋大学名誉教授） ITER（国際熱核融合実験炉、イーター）を核融合によるエネルギー生産の「希望の星」と見る人がいます。日本では、青森県六ヶ所村とフランスのITERの誘致合戦が話題になることが多く、核融合のかかえる技術的問題の議論は後回しにされています。 核融合はエネルギー問題の解決に役立つのでしょうか。本当は、実現は不可能に近く、とても「核融合には未来がある」とは考えられません。ここでは、私が考えている核融合の問題点をＱ＆Ａの形で書いてみます。 ■核融合はどんなものですか。 □水素の原子核が反応して、大きなエネルギーが放出されることを核融合といいます。水素には、原子核の性質が異なる３つの同位体があります。普通の水素（1H）、重水素（2H、D）と三重水素（トリチウム、3H、T）です。 ■太陽
原子炉圧力容器の脆化（ぜいか）の予測は可能だろうか ―40年超の関電・美浜原発3号機の再稼働は許されるのか― | 原子力資料情報室（CNIC）
『原子力資料情報室通信』第565号（2021/7/1）より 2020年9月、原子力規制委員会（以下、規制委員会）は審査の結果、日本電気協会（以下、協会）が新たに定めた規格「JEAC4206-2016」をエンド―ス（是認）しないと結論した。協会は再検討を求められている。規制する側が電力業界側の規格を認めなかったことは、かつてなかった。原発の心臓にあたる圧力容器がどのように劣化していくのか、予想する方法を見いだせない懸念が生じているわけである。 1） 原発の圧力容器の安全性を保証するための規格は協会がつくり、国（規制委員会）がこれをエンドースする仕組みだ。原発の運転経験を積んで知見が増えてくると、それを取り入れて協会が数年に一度改訂する。もっともなことである。ところが、協会の最新の2016年改訂版が不十分だと判断されて、規制委員会は協会に見直しを求めたのである。現在、40年超の美浜原発3号機が
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