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【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングは11日、同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人など約130のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。FTXは160億ドル(約2兆2000億円)の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。FTXトレーディングのサム・バンク
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