大軍拡（アメリカの無駄な兵器爆買い）の日本は「第二の北朝鮮」になる - kojitakenの日記
毎日同じ話ばかりでなんだけど。 実際のところ、日本の軍事力に関係なく日本が侵略される可能性は非常に低い。そして日本が軍事費を２倍にしようが３倍にしようが、その程度の軍事力で近隣諸国を侵略することは不可能。結局は無駄な兵器を爆買いして日本だけが貧乏な発展途上国に転落するという結果となる。 — ケン (@kenchan_198002) 2022年12月18日 軍事非倍増の中身って、「（アメリカの）無駄な平気の爆買い」に過ぎず、そんなことはメディアも泉健太たちも百も承知のはずなのに、それをなかなか言わないんだよね。実に罪深い。 上記ツイートへの反応。 そうなんですよね…どうして戦後に居直ったみたいに国民生活の向上を優先にできなくなったんでしょう。 年々生活が向上して働くのも楽しかった。 — S -NO NUKES- (@toporosky) 2022年12月18日 このあたりが、本人の思想信条と
日銀の国債保有、時価で初の5割超え 日銀公表 - 日本経済新聞
日銀が19日公表した資金循環統計によると、日銀による国債保有割合が2022年9月末に時価ベースで初めて5割を超え、過去最大となった。日銀は金融緩和のために長期金利をゼロ%程度に抑えこんでいるが、金利上昇圧力の高まりで国債購入が膨らんだ。中央銀行が財政赤字を事実上穴埋めしている状況で、財政規律の緩みなどの副作用も強まっている。9月末時点の国庫短期証券を除く時価ベースの国債発行残高は1065兆61
インタビュー：日本も高インフレ継続、来年はＹＣＣ修正も＝山口・元日銀副総裁
アイテム 1 の 2 １２月１９日、山口広秀・元日銀副総裁（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。都内で２０１８年１２月撮影（２０２２年 時事通信） [1/2] １２月１９日、山口広秀・元日銀副総裁（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。都内で２０１８年１２月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 １９日 ロイター］ - 山口広秀・元日銀副総裁（日興リサーチセンター理事長）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。インフレ予想の過度の高まりを未然に防ぐため、日銀が１０年金利目標の引き上げなどイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正を検討する可能性があると述べた。
「対ＮＡＴＯ」団結訴え チェチェン首長がイスラム教徒に―ロシア：時事ドットコム
「対ＮＡＴＯ」団結訴え チェチェン首長がイスラム教徒に―ロシア 2022年12月19日06時57分 ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長＝９月３０日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領に忠誠を誓う南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は１８日、ウクライナ侵攻の中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「世界全体の存在を脅かしている」と主張した。その上で、共通の敵を前にイスラム教徒がロシアの下で団結するよう呼び掛けた。 第２次大戦時の「母親英雄」復活 チェチェン首長夫人らに授与―ロ大統領 通信アプリ「テレグラム」に英語のナレーション動画を投稿するとともに、中国語でメッセージを記した。チェチェンはイスラム教徒が多数派を占めている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
新幹線＆リニアの登場で、私たちは幸せになったのか？ 高速移動が奪う「情緒的体験」、いま一度再考を（Merkmal） - Yahoo!ニュース
産業革命以降、人類の移動速度は飛躍的に速くなり、高速化は今も続いている。高速化が進めば目的地までの所要時間は短くなるので、利便性は向上する。しかし、この利便性の向上は果たして、私たちを幸せにしているのだろうか。使える時間が同じなら、所要時間の短縮は、目的地の選択肢を増やしてくれるので、私たちはより広い世界を体験できるようになったと言える。しかし、より豊かな経験ができているかというと、必ずしもそうでもないのかもしれない。 【画像】えっ…！ これが鉄道会社の「年収」です（7枚） 江戸時代、江戸から大阪までの道のりは、大人の脚で2週間程度だったようだ。しかし、江戸と京都の間には53の宿場町があり、お伊勢参りは片道2～3カ月かけて旅したようなので、2週間というのは今で言うビジネス利用者の所要時間だろう。いずれにしても、途中でその土地の食や文化や人に触れる機会はたくさんあり、一生の思い出に残るような
安倍元首相銃撃事件を映画化した「足立正生監督」が、外国特派員協会で吠えた一部始終（全文） | デイリー新潮
12月13日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で映画「Revolution＋1」（配給＝太秦）が上映され、足立正生監督（83）などが出席した記者会見が開かれた。安倍晋三元首相（1954～2022）を銃撃した山上徹也容疑者（42）をモデルにしたこともあり、映画は製作発表の時点から激しい論争を引き起こしていた。 ＊＊＊ 【写真を見る】かつて足立監督の作品に共鳴し、イスラエルの空港で乗客など26人を殺害するテロを起こした岡本公三容疑者 現実の山上容疑者は殺人罪で送検され、現在は鑑定留置中。映画の主人公は「川上哲也」となっているが（註）、実際の事件と重なり合う描写もかなり多い。 映画は「川上」の半生を描く。父の自殺や兄の難病に苦しんだ母親は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に救いを求める。多額の献金で家庭は崩壊。主人公は手製の銃を製造し、当時首相だった安倍氏を銃撃して殺害するというストーリーだ
ペンス米副大統領の発言が示す、安倍政権以降がめざしている新しい日本国の形（国体） - つれづれなるままに心痛むあれこれ
2018年2月7日、ペンス米副大統領は安倍首相と首相官邸で会談した。そこでは、首相が「関係国に北朝鮮のほほえみ外交に目を奪われてはならない事を訴えていく事で一致した」とし、「日米韓の強固な協力関係」の重要性を強調したという。それに対し、トランプ政権ペンス副大統領は「すべての選択肢をテーブルの上に置く」として、軍事攻撃も排除しない方針を改めて示したが、日本国民にとってそれより重要と考えるべき発言をしている。それは、「日米軍事同盟について日本の役割を拡大しようとしている安倍首相の努力に感謝する」と述べた事である。 また、翌日の2月8日、米軍横田基地での在日米軍兵士たちに対する演説の中では、上記と同様に日本国民に関係する重要な発言として、「全ての選択肢はテーブルの上にある。米軍と自衛隊は（日本）国民とその生活を守るための準備を整えるだろう」と発言している事である。 つまり、トランプ政権ペンス副大
【今週の風考計】12.18─｢戦争国家づくり｣に43兆円 大転換は追求せず財源論に奔る愚: Daily JCJ
噴飯ものの財源論 ■国会が閉会するや否や、この1週間、自民党のセンセイ方は防衛費43兆円の財源を巡って、スッタモンダの激論に明け暮れた。国民そっちのけで「新規国債の発行」とか｢防衛費1％税の導入｣とか、あげくに｢復興特別税の転用｣とかのたまう。もう「いい加減にしたらどうか」と言いたい。 ■岸田首相は「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」といった。だが国民は誰一人として、防衛費5年間で43兆円および2027年以降の防衛費「ＧＤＰ比2％」を認めるプロセスに参加していない。なのに責任を背負されたら、たまったものではない。 ｢復興税｣の転用─その酷さ ■とりわけ「復興特別税」を転用して防衛費に充てる案は噴飯ものだ。東日本大震災後の2013年に創設され、2037年までの25年間、所得税に2.1％分上乗せして年4千億円を徴収し復興予
中国「動態ゼロ」方針転換-中国政治に対する含意-｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
11月10日に新型コロナ・ウィルス対策として20条措置が打ち出されてから、中国各地で厳しい防疫管理に抗議する「白紙デモ」が行われ、習近平退陣を公然と要求するものまで現れる状況となり、20条措置発出から1ヶ月もたたない12月7日に、「動態ゼロ」方針からの根本的転換を内容とするいわゆる「新10条」措置が発表されました。2012年に習近平体制が成立してからの中国国内政治をフォローしてきましたが、習近平「肝いり」の政策(今回は「動態ゼロ」方針)がこのような形で抜本的転換を迎えるのを目撃するのは私にとって初めての経験です。このコラムを読んでくださっている方はお気づきと思いますが、私は中国のこれまでのコロナ対策の基本である「動態ゼロ」方針は正解であると評価してきました。そういう私の基本的認識から、20条措置に対して次のような疑問を提起したのでした((11月26日のコラム参照)。 私は素人ながら中国の「
核心外した香山リカ氏の「雅子皇后論」 - アリの一言
雅子皇后の59歳の誕生日（12月9日）にあたり、精神科医の香山リカ氏（写真右＝琉球新報より）が「療養生活 社会の「映し鏡」」と題した論考を寄稿しました（13日付中国新聞＝共同配信）。
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