NATO、ウクライナの失地回復を確信 支援継続も約束
独ラムシュタインにある米空軍基地でウクライナへの支援を協議する会合を主催したロイド・オースティン米国防長官（2023年4月21日撮影）。(c)ANDRE PAIN / AFP 【4月22日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は21日、独南西部ラムシュタイン（Ramstein）米空軍基地で開かれたウクライナ支援に関する関係国会合で、ウクライナが待望されている反転攻勢で失地回復できると確信していると表明した。出席した約50か国は、ウクライナへの揺るぎない支援を約束した。 NATOのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は「ウクライナが必要とするさまざまな戦力やシステム、物資について」議論したと説明。「ウクライナが今度こそ、さらに多くの領土を解放できると確信している」と述べた。 会合を主催したロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官も、ウクライ
親パレスチナ的姿勢はニューマン氏の再選失敗の一因でしかない
アラブ系米国人の集会に出席するイリノイ州選出のマリー・ニューマン下院議員（当時）。同氏は、イスラエル政府による残虐行為に対する厳しい姿勢と「メディケア・フォー・オール」に関する断固とした立場によって党エスタブリッシュメントの反感を買った。（提供写真） ニューマン氏は親アラブ・親パレスチナ的立場を取っているにもかかわらず、パレスチナ系・アラブ系有権者が非常に集中しているイリノイ州3区から選出された下院議員として1期しか務めることができなかった レイ・ハナニア シカゴ：米下院で最も親アラブ・親パレスチナ的な議員の一人だったマリー・ニューマン氏は昨年再選を逃した。同氏がイスラエル政府を批判したことが一因だが、医療ニーズを守るために闘い、企業PAC（政治資金団体）が選挙に及ぼす影響力の拡大に反対したせいでもある。 ニューマン氏は2020年11月に下院議員に選出されたが、（ニューヨーク・タイムズの分
【オンライン講演】地域から物言う難しさ 「リニアの現場に誘うように」信毎取材班 長期連載を報告＝保坂義久: Daily JCJ
ＪＣＪ賞受賞者を招いたオンライン講演会「土の声を『国策民営』リニアの現場から」を３月５日に開いた。信濃毎日新聞報道部の島田誠デスク、青木信之記者、飯田支社の前野聡美記者が顔をそろえ、島田デスクが連載の概要を説明した。 ７部構成で連載 連載記事は、２２年１月から６月にかけて、社会面に６９回が掲載。それ以外に１面や社会面に関連記事を掲載している。連載は「集落消滅」「沈黙の谷」「残土漂流」「夢と現実」「暗中掘削」「電力依存」「事業再校」の７部で構成した。 なぜ今、リニア中央新幹線を取り上げたか。島田デスクは工事の進行につれ、見えてきた問題点があること、新型コロナ流行以降、オンライン会議の日常化など価値観や生活が変化していることを指摘。リニア新幹線について地元には期待があるだけに行政発信などでもポジティブな情報が多いとし、リニアの問題点も取り上げなければ地元紙として歴史の検証に耐えないと思いを語っ
核汚染水海洋放出、日本に「透明性」を語る資格はない_中国網_日本語
日本政府は2021年4月に、23年の春・夏に海洋放出を開始するプランを最終決定した。核汚染水の海洋放出については先例がないため、日本政府のこの決定は国際社会から広く注目・懸念されている。 まず、福島原発の核汚染水の海洋放出プランは充分で科学的な論証が必要だ。科学界の多くの組織及び関係者が、日本政府の核汚染水海洋放出の主張を疑問視している。例えば日本の環境NGO法人「FoE Japan」は、福島原発周辺には約6400平方メートルの、短期間内に別の用途を持たない、汚水タンクを設置できる土地があり、約48年分の汚染水を保管できるとしている。48年後に核汚染水を放出すれば、環境への損害が大幅に減るというのだ。 少なくとも、海洋への直接の放出が現在の日本政府にとって「最良」の処理方法ではないと言える。国際原子力機関（IAEA）タスクフォースは日本の海洋放出プランの評価を完了しておらず、ましてや最終的
スーダン 準軍事組織 “72時間停戦に合意” 日本時間13:00から | NHK
アフリカのスーダンで軍との間で戦闘を続けている準軍事組織のRSF＝即応支援部隊は、イスラム教の断食月、ラマダン明けの祝日に合わせて、72時間の停戦に合意したと21日、SNSで発表しました。 停戦期間は、現地時間の21日午前6時、日本時間の午後1時からで、市民の避難を可能にするためだとしています。 一方、スーダン軍は停戦についてまだ発表をしていません。スーダン情勢をめぐっては国連のグテーレス事務総長も20日、「市民が脱出できるよう、少なくとも3日間の停戦を求める」と述べ、ラマダン明けの祝日にあわせて停戦するよう呼びかけていました。 準軍事組織RSFとは 準軍事組織のRSF＝即応支援部隊は、「ジャンジャウィード」と呼ばれる民兵組織を前身としています。 2003年に勃発し、およそ30万人が死亡したスーダン西部のダルフール紛争の際、当時のバシール政権が全面的に支援して設立し、反対派の弾圧にあたった
【独占】反転攻勢への過剰な期待はウクライナに不幸を招く──駐英大使
ロシアのウクライナ侵攻１年に、スナク英首相（右から3番目）とともに黙祷を捧げるプリスタイコ駐イギリス大使（右から4番目。2月24日、英首相官邸前） Peter Nicholls-REUTERS ＜巨大な敵を相手に奇跡的に善戦してきたウクライナ軍だが、奪われた領土をすぐに取り戻せなかったとしても、ロシアに対して独立と民主主義を守り抜いたことを忘れないで欲しい。交渉になれば、ロシアはクリミアへの地上路をまんまと奪い取ることになる＞ ウクライナはこの春予定とされる反攻で、ロシア軍が既に収めた大きな軍事的成功を覆すだけの成果を上げなくてはならないが、そうならなくても失望しないで欲しい、とウクライナのバディム・プリスタイコ駐イギリス大使が語った。 【マップ】ロシアの大きな軍事的成功とは プリスタイコはウクライナの外相やカナダ大使、駐NATOウクライナ代表部を歴任した外交官。ロンドンで本誌のインタビュ
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