イスラエルの行動の矢面に立たされ続けるパレスチナの子どもたち
子どもの権利団体によると、イスラエル治安部隊は毎年、ヨルダン川西岸地区の通り、学校、家庭から約1,000人のパレスチナ人の子どもたちを逮捕している。（ロイター/ファイルフォト） PFLP（パレスチナ解放人民戦線）への取り締まりが続く中、入植者による致命的な銃撃が行われた モハメッド・ナジブ ラマッラー：イスラエル治安部隊は、毎年約1,000人のパレスチナ人の子どもたちをヨルダン川西岸地区の通り、学校、家庭から逮捕しており、東エルサレムからもほぼ同数を攻撃や抗議行動に関与した疑いで逮捕している。 子どもの権利団体は、このような行為は虐待であり、青少年の心身の健康に害を及ぼすと述べている。こうした行為は、イスラエルが署名している子どもの権利に関する国際法や協定によって禁止されている。 同団体によると、イスラエルによるパレスチナの子どもに対する行為として、真夜中に逮捕すること、裁判所の命令も説明
トルコ、シリア北部難民の帰還に向けて24万軒の住宅建設に着手
2011年にシリアで内戦が勃発して以来、トルコは、シリアでの暴力から逃れてきた300万人以上の避難民を受け入れてきた。（AFP通信） トルコでは難民に対する反感が高まっており、再選を目指して出馬したレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、戦争で行き場をなくした難民に対する姿勢を硬化した アラブニュース アンカラ：28日の大統領選挙の決選投票において難民帰還問題が注目を集める中、トルコ政府は、反政府組織が支配するシリア北部に難民を再定住させるために24万軒の住宅建設を開始した。 トルコのスレイマン・ソイル内相は、トルコ国境近くのジャラブルス地方にある町アル・ガンドゥーラの郊外にある使用されていない滑走路で同プロジェクトを立ち上げ、「トルコに住むシリア難民は、尊厳ある自発的で安全な帰還の一環として……ここの家に定住するだろう」と述べた。 ソイル氏によると、建設業者はすでに重機で作業を開始して
｢技術革新はすばらしい｣と考えるのは大間違いだ
技術進歩が社会にプラスになるためには、広範囲の大規模な革命的な技術進歩が必要である。また、税制や補助金、政策誘導などにより、正しい方向に技術進歩を向かわせることで、技術進歩をよい方向に向けることができる。おおむねこのような具合だ。 違う。 「技術進歩を正しい方向に向かわせよう」というのは賛成だ。しかし、そもそも「技術進歩は正しい」「良いこと」ということは無批判に前提とされている。 ただ、それが悪用される、独占的に一部のグループのために利用され、社会全体としてはマイナスのことがあるから、正しい方向、社会全体に資するように向かわせよう、ということであるが、技術進歩自体はすばらしいことに疑問を抱いていない。 そもそも「社会は進歩し続ける」という前提なのだ。さらに「進歩は良いこと」というナイーヴな進歩主義からまったく脱していない。そして「進歩とは経済的に豊かになることだ」という、これもまた経済学者
【おすすめ本】水島宏明「メディアは『貧困』をどう伝えたか」―「自己責任論の壁」の弊害 報道陣の葛藤にも触れる＝中村真暁（東京新聞記者）: Daily JCJ
メディアは貧困問題を、どのように社会に問い掛けてきたのか。本書では、テレビ制作者として貧困問題を取材してきた著者が、リーマン・ショック期とコロナ期の貧困報道を検証。テレビ放送に関するデータベースを駆使し、自身の取材経験なども振り返ることで、その系譜を縦覧する。 注目するテーマは「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」、「生活保護バッシング」、「生理の貧困」などさまざまだ。メディアによる議題設定がどのような社会背景から行われたかを整理し、あるべき報道の姿を問うていく。 特に考えさせられたのは、貧困者をどう描くかという問題だ。実際の貧困者は家族や障害、教育などに起因する生きづらさを背景に、頑張ることすらできないことが少なくない。貧困問題の難しさは、そういった複雑さにこそあるとも言える。 しかし、そういった実像は分かりにくく、共感されにくい。結果的に「本人がいくら頑張っても報われない。かわいそう
核兵器をめぐる秩序が動揺する今 原爆慰霊碑に核兵器保有国の首脳が頭を垂れた | | 岩間陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
原爆慰霊碑に献花した（左から）米国のバイデン大統領、岸田文雄首相、フランスのマクロン大統領＝広島市中区で2023年5月19日（外務省提供） 広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が終わった。 もちろん、G7議長国としての役割は年末まで続くわけで、ここからさらに、具体的努力を積み重ねてもらいたい。 しかし、イベントとしてのG7広島サミットは、長く人々の記憶に残る、歴史的なサミットになったと思う。 核軍縮に向けて努力を続ける義務 何よりも、原爆慰霊碑の前に世界の指導者たちが集まり、「過ちは繰返しませぬから」という誓いの前に献花をしてこうべを垂れた。その映像が世界中に発信されたことの意味は、大きかったと思う。 核軍縮は一歩も進んでいない、という批判も聞かれたが、世界の現状の中で、核を使ってはいけないという規範を再確認できたことは、確実な成果だ。 集まった首脳たちの中には、複数の核兵器保
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 軍備増強は「静かな危機」 批評家・浅田彰さん 66歳 | 毎日新聞
「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん＝京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 米誌タイムが上目遣いの岸田文雄首相の写真を表紙に掲載し、こう紹介した。＜岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞。現実はどうだろうか。 岸田政権は昨年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定。今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めた。世界の軍事費と比較すると、ロシアやインドを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位になる見込みだ。 1980年代に主著「構造と力」や「逃走論」でニューアカデミズムの旗手とされた批評家で京都芸術大教授（思想史）の浅田彰さん（66）は、岸田首相が推し進める軍備増強路線を「静かな危
浮気を詰問されて夫がはだしで失踪、離婚もできない絶望の40代妻が迎えた結末
片岡正徳（かたおか・まさのり）／芸人（よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属）、構成作家、片岡探偵事務所代表取締役。慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了。現在は慶應大学大学院システム・デザインマネジメント研究科SDM研究所研究員として飯能市の地域創生活動にも従事している。 渋谷クロスFM「オオカミ少年片岡の君こそスターだ!!」「NONSTYLE井上の渋谷ジャック」、ディズニーチャンネル「ディズニー365」亀のウィリー役ナレーションでレギュラー出演中。 Tiwtter：https://twitter.com/wolfboykataoka オオカミ少年片岡の「あなたの隣に詐欺師がいます。」 よしもとでお笑いコンビ「オオカミ少年」で活動する傍ら、探偵として100件以上の現場を見てきた著者が遭遇した男女の愛憎劇、家族の問題を通して自分の身を守るためのテクニックを紹介し
アングル：ウクライナ復興事業、先行するチェコとポーランドの思惑
５月２５日、 チェコとポーランドの企業が、ウクライナの復興事業獲得を見据え、いち早く行動を起こしている。写真は２０２２年７月、ロシアの攻撃を受けたキーウ近郊の街を訪問したオーストリアとチェコの外相。ウクライナ外務省提供（２０２３年 ロイター） ［プラハ／ワルシャワ ２５日 ロイター］ - チェコとポーランドの企業が、ウクライナの復興事業獲得を見据え、いち早く行動を起こしている。まだ、戦争が続く中でも、事業拠点の選定を進めたり、具体的な契約締結に乗り出したり、プロジェクトを立ち上げたりする動きまで見える。 これらの企業の幹部やチェコ、ポーランドの政府当局者によると、現時点で進められているプロジェクトの大半は、ロシアの侵攻でダメージを受けた基本的なインフラの復旧が焦点になっている。だが、いったん戦闘が終結すれば、新たな種類の投資案件の出現が期待できるという。
極左（大石晃子）も極右（弊ブログの某コメンテーター）もプーチンや故ソルジェニーツィンらロシアの反動人士と同様「大ロシア主義」を前提とする大国主義的思考をしていた（呆） - kojitakenの日記
ちょうど1年前の今頃にも山本太郎が陰謀論をかましていたのだった。 togetter.com 山本が東京・府中駅前で行った街宣の動画を貼り付けた陰謀論全開のツイートが発信されてそれが大炎上したが、元の動画つきツイート、これは私も見たことがあるのだがが、残念ながらいつの間にか削除されてしまったので現在では見ることはできない。だがそれへの反応から山本の演説のトンデモぶりが伝わってくる。 ヤッバ！もう目が飛んでるじゃん ・非難決議に反対したのはみんなが賛成してるから(逆張り) ・戦争が終わらないのはバイデンのせい(意味不明) ・米国はすぐにこの戦争を終わらせられる(どうやって？) 全ての主張が意味不明、根拠も具体性もない 非難決議の反対理由も最初と全然違う https://t.co/9zIKInJ0CY — シスコ (@mOm8Q8pNLzrywhe) 2022年5月24日 どんな政治家でもダメな
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ベラルーシの戦術核配備合意を非難 官房長官 - 日本経済新聞
日銀植田総裁、国債・ETF保有「正常な姿でない」 - 日本経済新聞