ネタニヤフ首相に新たな危機、イスラエルの政治的緊張が沸点に
（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスとの戦争が勃発して以来、イスラエル戦時内閣では戦争の遂行と優先順位を巡って分裂と意見の相違がくすぶっていた。 ７カ月にわたる紛争が新たな段階を迎えるとみられる中、そうした分断はついに沸点に達し、辛辣（しんらつ）な批判がさらに表面化し、3人で構成される戦時内閣の1人が最後通牒（つうちょう）を突きつけた。 昨年１０月のハマス奇襲事件を受けて戦時内閣に加わった国民統一党のベニー・ガンツ党首は２０日、６項目からなる計画を６月８日までに受け入れるよう要求した。計画には捕らわれたイスラエル人の解放、ハマスの解体、ガザ地区の非武装化が盛り込まれている。 またガザ地区の新たな統治機構の確立も挙げられている。具体的には、パレスチナ自治政府議長の「（マムード・）アッバス氏やハマスに代わる、別の選択肢として将来の基盤を構築する」「米国、欧州、アラブ諸国、パレスチナの連合行政府」を樹
イラン大統領ヘリ墜落、原因は不明 「米国は関与せず」＝米国防長官
米国のオースティン国防長官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故の原因について何の知見も持っていないと述べた。 ６日撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米国のオースティン国防長官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故の原因について何の知見も持っていないと述べた。
つばさの党は新タイプのカルトか？ 幹部3人逮捕で分かった奇妙な「集団生活」の実態｜日刊ゲンダイDIGITAL
公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で幹部3人が逮捕された政治団体「つばさの党」。「つばさの党」は、支援者10人前後が幹部と一緒に集団生活を送っていたという。過去には、問題を起こした多くのカルトが集団生活をしていた。「つばさの党」が、どんな活動をしているのか警視庁も関心を寄せている。 集団生活をしていたのは、東京都練馬区の一軒家。「つばさの党」の支援者の親族が所有する物件だという。集団生活がはじまったのは、3～4カ月前。「つばさの党」に詳しい選挙ウオッチャーのちだい氏はこう言う。 「もともと、党本部があった東京・半蔵門の事務所で2人が共同生活をしていました。ワンルームの狭い部屋で、風呂もなかった。一軒家が見つかり、不便なワンルームから転居した格好です。練馬の一軒家には、コアメンバー5～6人が暮らし、他に、自分の住居はあるけど寝泊まりするメンバーが5～6人いたようです。メンバーは、アジトと呼んで
政党支持率の世論調査、三春充希氏曰く「毎日は調査方法が独特で、野党の支持率が高く出る傾向があります。2で割るとだいたい各社の平均と合います。」 - kojitakenの日記
なんじゃこりゃ。 毎日新聞世論調査（5月18～19日実施） 政党支持率 無党派 28（±0） 立憲 20（+5） 自民 17（ -3） 維新 10（+1） 共産 7（+1） れいわ 5（ -1） 公明 3（±0） 国民 3（ -1） 他の政党は詳報待ちです。 — 三春充希(はる)⭐第50回衆院選情報部 (@miraisyakai) 2024年5月19日 しかし読売では。 読売新聞世論調査（5月17～19日実施） 政党支持率 無党派 46（ -5） 自民 27（+3） 立憲 7（+2） 維新 4（±0） 他の政党は詳報待ちです。 — 三春充希(はる)⭐第50回衆院選情報部 (@miraisyakai) 2024年5月19日 衆院補選です。https://t.co/o0EaSJITiI — 三春充希(はる)⭐第50回衆院選情報部 (@miraisyakai) 2024年5月1
デザイナーの戦中→戦後 - 佐藤いぬこのブログ
創業時のマガジンハウスは、なんと敗戦の年末に「平凡」の創刊号を出しています。すばやい。右上の白っぽい表紙が創刊号ですが、敗戦直後とは思えない可愛さですよね。 『大橋正展 暮らしを彩ったグラフィックデザイナーの60年』図録 「平凡」創刊時の可愛い表紙を手がけていたのは、山名文夫と、大橋正。*1。 題字は、山名文夫。資生堂の美女イラストで知られる、あの山名文夫です。 そしてイラストは大橋正。大橋正による広告（明治チョコレート 1955）はこんな感じで、凄まじい愛らしさです。 『大橋正展 暮らしを彩ったグラフィックデザイナーの60年』図録 デザイナーと国策宣伝 「平凡」の表紙をかざった山名文夫と大橋正は、戦後に初対面…というわけではありません。 実は2人とも、敗戦の直前まで国策宣伝のための集団「報道技術研究会」で働いていたのです。（戦争中のデザイナー、コピーライターなどは広告の仕事がなくなっ
イスラエルで｢ネタニヤフ批判｣が沸騰する真因
ラーマンは最近、ウィルソン・センターのほかの学者と共同で、アメリカやエジプトなどが主導する多国籍機関によってガザの管理と治安維持を行う案を提示した。この案は、イスラエル当局とも共有されている。 スラエルが占領するヨルダン川西岸地区の一部を統治しているパレスチナ自治政府を強化する提案も行われているが、イスラエル政府は、パレスチナ自治政府は有能で信頼できるパートナーではないとして、この案も拒否している。 アメリカ政府高官は11日から13日にかけて、外交によって解決しない限り、イスラエルはアメリカがイラクやアフガニスタンで経験したような何年も続く血みどろの消耗戦に直面することになる、という主張を繰り返した。 独りよがりの無計画でイスラエルは泥沼に イスラエルの元高官たちは、ガザでの地上攻撃が始まる前から戦後計画の欠如について警告を発していた。約1200人が死亡し、イスラエルの軍事攻撃の引き金とな
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