hachiku.biz この空前絶後の勢いの退職エントリについて。書かれている通りの事実であれば、きわめて貴重かつマキシマム有意義な内部告発と言っていいんだけど、文章の端々に読んでて疑問を感じる部分が多々あったので、思うところを書きます。純粋に文章的な検討であって、私自身は全くの部外者、門の外の子ゾウであり（ぱおぱお）、特に任天堂を批判/擁護しようとか、告発者を支援/侮辱しようとかいった意思はない。「ほんとうにあなたの証言する通りの状況だったとして、そんな書き方になりますかね？」というスタンスに基づく、ブログでの暴露記事の（つまり一次資料の）批判的な読み方の一例として、十分な長さの文章に残しておきたくなっただけである。適宜文中でも明言するように、かなり疑り深い読み方の上、憶測山盛りの当て推量も書くので、そういうのがお好みでない方、「妄想乙」みたいなクールな態度の取れない、話半分で読むのが苦

こんにちは。 以前、とりあげた記事が、気がついたら1000ブックマークをこえていてびっくりしました( ﾟдﾟ) 色んな人に共有されて良かったなあ(∩´∀｀)∩とのんきに考えていたところ、ある方から連絡を頂きました。 おいこら、勝手に何しとんねん(^^) 昔ネトゲで仲良くなった、この会社の役員様からでした((((；ﾟДﾟ))) あ、すんません消しときます(´・ω・｀) まさかここまでシェアされるとは思わず・・・。企業秘密だったりしました？と言ったところ いやー、別にかまへんよ。親父がみんなに愛されてて面白かったわ。 と、あっさりOKを頂きました。わたしと同い年でも、二十歳で役員に任じられた男は懐の深さが違いますね。（ちなみに、社長さんの息子ではありません） ただうちは、『世の中の人がまだ見つけていない、技術の新しい活用法を発見する』ことに軸足をおいてきた会社。いい仕事をするために、働きやすい

導入できないではなく、導入しない。 LINE＠が浸透していますが、導入していない企業の方が圧倒的に多いでしょう。私自身、LINE＠に関わる方々にお会いすることや、LINE＠関連のお話をさせていただくことが多いですが、「LINE＠はまだ導入できない」という言葉を耳にします。しかし、ほとんどのケースは「導入できない」のではなく、「導入しない」のです。 もし、まだ導入を検討されている方がいらっしゃれば、「導入しない理由」に対する対策を把握する必要があります。理由と対策を解説していきます。 LINE＠を導入しない４つの理由 LINE＠公式サイト LINE＠がオープン化して以降、LINE＠アカウントは飛躍的に急増し、2015年4月末時点での国内累計アカウント数は33万件を突破しています。 <参考>【LINE】法人・個人問わず月額無料で利用できる公開型アカウント「LINE@」、オープン化後1ヶ月の国内

Amazon「夏の読書推進お買い得キャンペーン」 Amazonが、期間限定で新刊書籍の値引き販売を始めました。当初の日経報道や、それに対する反応など、いろいろ事実誤認が散見されるので、ちょっと整理してみることにします。 再販違反じゃないの？ これに関しては、公正取引委員会の「よくある質問コーナー」Q12.の解説が分かりやすいです。メーカーが小売店に定価販売を強制するのは「再販売価格維持行為」といい、独占禁止法（2条9項4号）によって原則禁止されている行為です。ただ、一部の著作物（書籍、雑誌、新聞、音楽用CD、音楽テープ及びレコード盤の6品目）については、例外的に独占禁止法の適用が除外されています。これを「著作物再販適用除外制度」といいます。 要するに、出版社が書店に定価販売を強制するのは、例外的に認められた行為であって、出版社が「希望小売価格」にするのは自由なのです。出版社が定価で販売する