「2016 年 日本の広告費」は、依然として変化を続けるメディア構造を反映する形となりました。映像コンテンツやメディア産業論が専門の青山学院大教授の内山隆氏と電通総研の奥律哉氏が、各メディアについて今後注目されるポイントや、大学生のメディア接触の現状を整理します。 奥：2016 年の日本の総広告費は前年比101.9％の6 兆2880 億円で、5 年連続でプラス成長でした。媒体費と広告制作費を合わせたインターネット広告費が1兆円を超えたのは14年のことでしたが、16年には媒体費だけで1兆円を超え、引き続き成長をリードしました。全体をご覧になってどのような感想をお持ちになりますか。 内山：英国やフランス、ドイツといった欧州の先進国では、ネット広告費がテレビ広告費を超える逆転現象が起こっています。英国でネットの広告費がテレビを超えたのは09年のことでしたから、日本では相変わらずテレビが強いという

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地

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安倍首相は「相対的貧困率は大きく改善した」と語り、波紋が広がっている。空前の株高に見舞われた’16年末の日本経済。しかし、最新データによれば所得格差は過去最高水準に達し、子どもの貧困率は16.3％と高い数値を示す。日本で確実に増え続ける生活困窮者。彼らが跋扈する日本の未来にはいったい何が待っているのか？ 日本は先進国なのだから、貧困は自己責任――。そう切り捨てるのは危険だ。世界の貧困と向き合うフォトジャーナリストの安田菜津紀氏は「日本の貧困はかなり切迫した状態」と警鐘を鳴らす。 「介護やリストラ、災害など、誰しも貧困に陥る可能性があるのに、そこから抜け出すハードルが極めて高いのが今の日本。家庭や田舎といったコミュニティは弱体化し、社会福祉制度は形式的なものもあり、必ずしも再出発への意欲を促す形になっていない。その結果、貧困が孤立や絶望を生み出し、奈落の底へ落ちていく。一方、世界には貧困が深

ウェブ記事は流れゆく。だから、モノとして残る本で伝えたい。greenz.jp 副編集長のコラム「ウェブメディアがライターの出版をサポートする理由」 2017.03.20 supported by greenz people supported by greenz people スズキコウタ スズキコウタ 突然ですが、みなさんはgreenz.jpをどのように知りましたか？ 友人の勧めで。 FacebookやTwitterで。 メンバーが登壇するイベントで。 きっとさまざまなファーストコンタクトがあるかと思いますが、未だによく多く聞くのは、かつて＜アイデアインク＞と出版した『ソーシャルデザイン』『日本をソーシャルデザインする』の2冊がきっかけだというエピソードです。（ご多分に漏れず、実は僕もそうなんですけど。） とはいえ最近では、都内中心部の大型書店が閉店したり、「あまり本を買わなくなったなあ