９月２４日に行われた大阪府堺市長選挙は、４年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった（公明党は自主投票）。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は６％以上も低下してしまった。４年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動（せんどう）する。その上で、「改革」だとか「Ｃｈａｎｇｅ」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた

私自身がメディアに在籍していた人間ですが、これは「どちらともいえない」というのが正直なところです。事実に基づいて公平・公正を欠くことなく中立な記事を書く社もありますし、事実をカットしたり、部分的に強調したり隠したりして都合のいい記事に仕立てたりする社もあります。いろいろなメディアがありますから、そこは情報を受け取る側にも見きわめが必要でしょう。 新聞でもテレビでも、報道に携わるジャーナリストは視聴者の目であり耳であるはずです。自分が取材して見たこと、聞いたことについて裏付けをとり、事実としてありのままに伝えることが本来の姿です。ところがそれができない、あるいは意図的にしない記者が増えている印象があり、私自身は大いに危機感を感じています。

テレビやラジオの番組、あるいは芸能人のブログやSNS記事の一部に言及するだけで、取材をすることなく生産されるいわゆる「芸能コピペ記事」がネットメディアで散見される。 取材されることのない二次情報による記事が、「コピペ記者」の極めて安価な作業として量産されるという意味では、WELQ騒動に端を発する「キュレーションメディア問題」などとも抱えている病巣は基本的に同じだ。拡散性と検索性を高めることだけでアクセス数を伸ばす、というビジネスモデルも同一である。

芸能コピペ記事なんていらない！ 「記者ならちゃんと取材しろよ」「ヤフーニュースだって責任あるだろ！」。インタビューで熱く語ったのは、お笑いコンビ、ロンドンブーツ１号２号の田村淳さんである。彼の怒りの矛先は、世に氾濫する芸能コピペ記事の数々。その真意を尋ねてみると、現代メディアが抱える大きな弱点も浮かび上がった。 「記者ならちゃんと取材しろよ」「ヤフーニュースだって責任あるだろ！」。インタビューで熱く語ったのは、お笑いコンビ、ロンドンブーツ１号２号の田村淳さんである。彼の怒りの矛先は、世に氾濫する芸能コピペ記事の数々。その真意を尋ねてみると、現代メディアが抱える大きな弱点も浮かび上がった。

ＤｅＮＡ大炎上、キュレーションを疑え パクり、デタラメ、何でもあり。ＤｅＮＡが運営する１０ものキュレーションサイトが閉鎖に追い込まれた。ネットメディアに潜む病巣を浮き彫りにしたともいえるが、この問題は決して他人事ではない。iRONNAでも自戒を込めて、今回の炎上騒動の意味を考えてみたい。 パクり、デタラメ、何でもあり。ＤｅＮＡが運営する１０ものキュレーションサイトが閉鎖に追い込まれた。ネットメディアに潜む病巣を浮き彫りにしたともいえるが、この問題は決して他人事ではない。iRONNAでも自戒を込めて、今回の炎上騒動の意味を考えてみたい。

大塚家具の経営権を巡る父・大塚勝久さんと娘・大塚久美子女史の諍いは、文字通り中小企業での事業継承の問題と同じ構造を持っています。かくいう私も、事業継承においては業績不振の会社を実父から任されはしたものの、経営方針の違いから企業分割と売却にいたった経験がありましたので、規模の大小は問わず起きていることに違和感は感じませんでした。 また、今回は派手な親子間のトラブルがメディア的に面白すぎてあまりクローズアップされませんでしたが、根幹の部分は磯山友幸さんがお書きになられている通り日本の経営スタイル、ひいてはファミリービジネスとコンプライアンスのあり方に集約されていくべきものです。舞台裏では、態度を保留していると報じられていたファンドや機関投資家はほぼすべてが前会長である父・大塚勝久さんの手腕を強く疑問視しており、これといった番狂わせも特に無く淡々と現社長の娘・大塚久美子女史に軍配が上がるという極

私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。

１２月２６日、理研は記者会見し、「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞の混入」であったと発表した。また、小保方晴子元研究員らが、『ネーチャー』の論文で発表した図や表の多くで、オリジナルデータが存在せず、実験自体が本当に行われていない可能性に言及した。今回の理研の調査で、ＥＳ細胞を混入させた人物については同定できなかったようだが、ＳＴＡＰ細胞の研究は振り出しに戻ったことになる。 ２０１４年１月２９日、小保方氏が割烹着お姿で記者会見してから、一年弱でＳＴＡＰ細胞研究は、世界の科学史に残る不祥事となってしまった。我が国の科学界の信頼を大きく損ねたことになる。 今後、小保方氏や他の研究員の理研内部での処分、研究費不正使用に関する民事責任が検討される。さらに、今回の記者会見により、理研だけでは真相究明が出来なかったことが明らかとなったので、世論次第では「偽計業務妨害」などの理由で刑事告発される可能性もある。