大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁：時事ドットコム
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売
２４年秋までに充電器統一 スマホなど「ＵＳＢ－Ｃ」に―ＥＵ合意：時事ドットコム
２４年秋までに充電器統一 スマホなど「ＵＳＢ－Ｃ」に―ＥＵ合意 2022年06月07日22時46分 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）端末と「ＵＳＢ－Ｃ」ケーブル＝７日、フランス・ストラスブール（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は７日、スマートフォンやデジタルカメラなど域内で販売する電子機器に用いる充電器の端子を「ＵＳＢ―Ｃ」に統一させる規制案に合意した。加盟国の理事会と欧州議会での正式承認を経て施行され、２０２４年秋までに大半の機器に適用される見通し。 〔写真特集〕アップル・勢ぞろいのリンゴたち 充電器の廃棄で生じる「電子ごみ」削減と消費者の利便性向上が狙い。タブレット端末やヘッドホン、携帯型のスピーカーやゲーム機も対象となる。ノートパソコンには施行後、４０カ月の猶予期間を設ける。スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに独自規格の「ライトニング」端子を採用
「多目的トイレ」名称控えて 利用対象者の明確化を―国交省：時事ドットコム
「多目的トイレ」名称控えて 利用対象者の明確化を―国交省 2021年03月12日18時38分 国土交通省は１２日、高齢者や障害者が使いやすいトイレの整備に関する検討会の報告書をまとめた。本来必要な人が使えない事態を避けるため、「多目的トイレ」などの名称を控えるよう要請。「車いす対応」「乳幼児連れ対応」など利用対象者を明確に示すことを求めた。 災害トイレ、対策徐々に マンホール型、凝固剤など―専門家「命守るため」 同省は、建築物や旅客施設のバリアフリーに関する指針に順次反映させる。 バリアフリー法は、一定規模以上の施設に車いす対応のトイレを一つ以上設けるよう設置者に義務付けている。ここに人工肛門を付けた人（オストメイト）用の設備、乳幼児と一緒に利用できるベビーチェアなど他の機能も設け、「多目的トイレ」「多機能トイレ」などとしているケースは多い。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」（藤井 聡） @gendai_biz
大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁：時事ドットコム
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹
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