東京都は、小学校に勤める28歳の女性教諭が、ソープランドで働いていたとして懲戒免職処分にしました。 都によりますと、多摩地域の小学校の保健室に勤務する28歳の女性教諭は、去年2月から今年4月ごろまで、関東地方のソープランドで働いていたということです。都は「教員として不適切な行為」だとして、女性教諭を15日付で懲戒免職処分にしました。 女性教諭は、ソープランドで働いていた理由について、「実家を離れて、都内に転居する資金を得るためだった」などと話しているということです。
静岡県熱海市で発生した大規模土石流の現場=7月3日静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流の遺族と行方不明者の家族計11人が、殺人容疑で起点の土地の旧所有者を刑事告訴する方針であることが28日、分かった。民事提訴後の記者会見で弁護団が明らかにした。既に遺族1人が業務上過失致死容疑で告訴。当初、殺人容疑での告訴は6人程度にとどまる見通しだったが、他の遺族らからも賛同を得られたという。10月中にも県警に告訴状を提出する。 加藤博太郎弁護士は会見で「多くの人命が失われた。盛り土を行った業者の責任は極めて重い」と語った。 平成23年まで起点の土地を所有した不動産管理会社(清算)の元幹部は届け出以上の量の盛り土をしていた疑いがあり、周辺に住む住民が死んでも構わないという「未必の故意」があったなどと主張する。
岩下さんが父親から引き継いで保管していた太平洋戦争開戦を伝える大阪毎日新聞夕刊。左上に「第六版」と記されている=北九州市八幡東区で2020年12月5日午後0時39分、奥田伸一撮影 79年前の太平洋戦争開戦(1941年12月8日)当日、大阪毎日新聞社西部支社(現毎日新聞西部本社)が発行した夕刊の最終版「第六版」が、北九州市八幡西区の元会社員、岩下安宏さん(82)宅で保管されていた。1面に「帝国遂に対米英宣戦布告」の見出しを張って、旧日本軍の米ハワイ・真珠湾攻撃や昭和天皇の宣戦布告詔書を掲載しており、社内に現存しない紙面。歴史的な出来事を伝えると共に、新聞が戦意高揚の一翼を担ったことが読み取れる。 新聞は配布地域ごとに記事の締め切り時刻を設定しており、第六版は締め切りが最も遅く、最新のニュースが掲載された。小倉北区の西部本社には、締め切りが最も早い「第三版」のみが保存され、同じ日の夕刊でも記事
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「(桜を見る会の)申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ
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