閣議後、東北新社の衛星放送事業の認定取り消しについて、記者団の質問に答える武田良太総務相=国会内で2021年3月12日午前8時49分、竹内幹撮影 武田良太総務相は12日の閣議後記者会見で、総務省幹部らを接待していた放送事業会社「東北新社」の子会社への衛星放送事業の認定を取り消す手続きに入ったことを明らかにした。2017年1月に認定を受けた際に外資比率が放送法で規定する20%を超えていた。17日に、同社から事業を受け継いだ子会社の東北新社メデ…
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務省幹部を接待した問題で、首相は苦境に立たされている。自身を「直撃」する案件であり、4日の衆院予算委員会では野党の追及を受け、釈明に追われた。 「公的立場にない、一民間人に関するものだ。プライバシーに関わることであり、本来このような場でお答えすべきことではない」。首相は予算委で接待問題の事実関係を問われると、こう突っぱねて詳細な説明を避けた。 立憲民主党の黒岩宇洋氏はこの答弁に対して「この疑念、疑惑は私人にかけられたものではなくて、菅政権そのものの疑念、疑惑だ」と批判。長男と総務省幹部との関係性を明らかにするよう迫ったが、首相は「普段ほとんど会っていない。完全に別人格だ。そこはご理解いただきたい」と語気を強め、自身との切り離しを図った。首相は報道を受けて長男と電話したが「調査が入ったら協力するように」とだけ伝え、
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」(文芸春秋)を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした
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