匿名化された個人情報はどのように取り扱うべきか - BUSINESS LAWYERS匿名化をしても、匿名化情報の作成元において、特定の個人を容易に照合できる場合（容易照合性がある場合）は個人情報に該当し、個人データとしての安全管理措置や第三者提供についての本人の同意やオプトアウト手続が必要となります。匿名化により容易照合性がなくなり、非個人情報として扱える場合はほとんどありません。 匿名加工情報に該当する場合は、匿名加工情報としての規律（適正加工義務、識別行為の禁止、加工方法等情報についての安全管理措置等）が適用されますが、第三者提供に本人の同意は不要で、その代わりに、公表・明示義務が適用されます。 匿名化された情報に関する従来の考え方 A社が保有する個人データ（個人情報）から特定の個人を識別することができる氏名や住所等の情報を削除した上で、B社に提供した場合、当該匿名化された情報は個人情報に該当するでしょうか。 もし、A社が個人情報を匿名化しても依然として個人情報に該当
