軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案 | NHKニュース
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
起業して収入がほとんどなくなっても税金が減らないという話 - マチルノニッキ
起業して半年がたった。会社を始める前は、しばらく収入はほぼなくなるけどその分税金は払わなくてよくなるわーと思っていたが、それがまったく間違いだったことがわかった。これから起業する人のために記しておくことにする。 会社を始めるときには、役員報酬というものを決めないといけない。これは一度決めたら、一年間は同じ額を払い続けないといけない。そして売り上げのないスタートアップの場合、その報酬は基本的に資本金から捻出することになる。資本金というのは、わたしがサラリーマン時代にあくせく働いて、税金を納めて残った大事な大事なお金で本当は息子を大学に行かせるために使われるはずのものだ。そのわたしの資本金からわたしに役員報酬を払うと、そこから所得税が持っていかれる。これは本当に意味がわからん。さらに資本金が底をついてくると、会社に、社長から借り入れるということをしないといけなくて、またお金を個人の口座から会社
退職時の健保は任意継続すべきか、国保に入るべきか - 組織を極める
次の就職先が決まっている場合は、転職先の健保に入ることになりますが、フリーランスになる場合や転職先が決まっていない場合は「現職の健保を任意継続するか」「国民健康保険」に入るかという選択を迫られます。メリット・デメリットを調べてみましたので、参考になれば幸いです。 任意継続とは 退職時に現在の会社で入っている健康保険組合を最長2年に渡り継続できる制度です。詳細は各健保組合のホームページをご確認ください。 任意継続のメリット 収入の多い人にとっては、保険料を抑えることができる。 これまでは会社が半分を負担してくれていましたが、全額自己負担となるため保険料は2倍となります。しかしながら、任意継続の標準報酬月額は上限が定められており、全被保険者の標準報酬月額を平均した額となります。（健康保険法第四十七条） 組合によって上限額は変わるのですが、当社の健保組合の場合、37,440円でした。 扶養家族が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
