アニメ産業 市場規模 去年 初めて“海外”が“国内”上回る | NHKニュース
去年のアニメ産業の市場規模は、新型コロナウイルスの影響でライブイベントなどの売り上げが大幅に減少し11年ぶりに前の年を下回りましたが、海外展開は好調で、調査開始以来、初めて海外市場が国内市場を上回りました。 アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は、去年のアニメ産業の市場規模を発表しました。 それによりますと、市場規模は過去最高を記録した2019年よりも884億円ほど減って2兆4261億円となり、11年ぶりに前の年を下回りました。 「テレビ」や「映画」など9つある調査項目のうち、いわゆる巣ごもり需要の影響で「配信」がおよそ36％増加したものの、アニメソングのライブイベントなどにあたる「ライブエンタテイメント」が前の年に比べて65％減少しました。 2015年から急激に増えている海外の配信サービスとの契約やグッズ販売などの「海外展開」は前年を上回って1兆2394億円となり、調査開始以来
「ヤングケアラー」中学生の約17人に1人 国 初の実態調査 | NHKニュース
家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを
痕跡調査で浮かぶ「スーパーサイクル」 “超”巨大地震の周期 | 東日本大震災 | NHKニュース
東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や
感染経路調べる保健所調査 今後は重症化リスク踏まえ優先順位 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所などが、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を行っていますが、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、調査と対策が追いつかないケースがあると指摘されています。この調査について、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、今後は、高齢者施設など重症化リスクのある人が多数いるところに関わる場合を優先して行うなどとした新たな方針が示され、了承されました。 積極的疫学調査は、感染拡大を防ぐ対策の要になっていますが、現在、感染者を確認した順に調査していて、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、追いつかないケースがあると指摘されています。 この調査について、厚生労働省は今後は、優先順位をつけて調査する方針を示しました。 この中で、最も優先されるのは、高齢者施設など「重症化リスクが高い人が多数いるところに関わる場合」で、続いてイベ
国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ | NHKニュース
回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2％と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。 総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2％で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。 回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。 武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に回答していただくように努力していきたい」と述べました。 そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を重ねて呼びかけました。
「ＮＨＫのアンドウ」わずか１分半で 不審電話の手口は：朝日新聞デジタル
静岡県内で今年に入ってから、特殊詐欺の前兆とみられる不審電話が急増している。警察官や金融機関をかたる従来の手口に加え、「令和」への改元を利用したものや、高齢者の資産状況などを事前に聞く「アポ電」から実際に被害につながったケースもある。被害を防ぐため、県警は４月から実際にかかってきた電話の録音データ公開に踏み切った。 「番組内で今、お一人暮らしの方を対象に統計調査を行っていまして」 ３月上旬、静岡市内に住む８０代の女性宅に電話をかけてきた男が、そう切り出した。ＮＨＫ静岡放送局職員の「アンドウ」と名乗る男は、実在する情報番組の調査と説明。物腰柔らかいトーンに、女性は警戒する様子もなく、「はい」と返していく。 やり取りは、県警が４月８日からホームページ（ＨＰ）上で公開している「実録・サギ電話」の一幕。県警として初めて、資産状況を聞き出す電話の音声データを公開した。 女性が１人でいるか確認するため
ビジネス特集 あなたの街も？都市部に忍び寄る“限界集落化” | NHKニュース
経済や社会の動向を示す指標の1つである「地価公示」。この統計を深掘りして分析してみると、ひと事ではないある社会現象が浮かび上がってきた。 これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落化”が、地方都市の住宅地で進んでいるというのだ。いったい何が起きているのだろうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／テクニカルディレクター 斉藤一成）
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NHK #AIに聞いてみた 「統計や人工知能の専門家の方々はどう評価するのかしら…」『数学ガール』作者・結城浩さんのツイートまとめ