なぜ日本で「解雇規制の緩和」が進まない？ 倉重弁護士「硬直した議論はもうやめよう」 - 弁護士ドットコムニュース旭化成の小堀秀毅社長が朝日新聞のインタビュー（2017年12月7日掲載）で、「30代後半から40代前半の層が薄くなっている」と話したことについて、ネット上で「就職氷河期世代に何をしたのか覚えてないのか」「採用しなかったのは企業側だろ！」などと話題になった。 一般的に就職氷河期はバブル崩壊後の1993年から2005年までとされており、小堀社長が言及した今の30代後半から40代前半に当たる。小堀社長は「その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」と話している。 日本の雇用形態をめぐっては、終身雇用の慣行があり、それを法的に裏付けるものとして、高度経済成長期に判例によって形成された厳しい解雇規制がある。不況時代に正社員を解雇できない状態で人員を削減せざるをえないなら、新卒の採用抑制になるのも仕方がない面
