正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
なぜ増えた？｢ハイスペック人材パート雇用｣ —— リクルート、KDDIら参入の理由
従来｢パートタイマー｣といえばスーパーのレジ打ちや飲食店のアルバイトといったイメージが強かった。しかし昨今、これまでは正社員が担ってきた仕事でも切り出し、短時間や決まった日だけ働く人に任せる、つまり高度人材によるパートタイムの仕事が増えつつある。 専門性や経験のある人材の短時間就労に特化したり、総合職経験者を業務委託で紹介したりする人材サービスが次々に現れているのだ。フルタイム就労は無理という育児中の女性だけでなく、いろいろな事情を抱えたハイスキルな人材を、働ける時間だけでも組み合わせて業務を回す"プロパートタイマー"の活用は、少子高齢化による大人手不足時代を乗り越えるカギとなりそうだ。 週2日と3日ですぐ決まった ｢なぜこの人だけこんな時間に帰るの？という不満を持たれないのがいいです｣ 3月からリクルートグループで週3日、1日あたり5時間勤務で働く男性（28)はいう。男性は、新卒で入社し
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