カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
ギリシャ経済の真実指摘した教授、「国外脱出」の憂き目 - Bloomberg
ギリシャのアテネ大学で経済学博士 課程の責任者を務めるヤニス・バルファキス教授は、2011年終わりごろ にはすっかり有名人になっていた。同教授は既に２年前から、ギリシャ は支払い不能だとし、ユーロ圏にいる間にデフォルト（債務不履行）す るべきだと主張していた。 しかし、ある日路上で群衆に取り囲まれ自宅には不快な電話がかか ってくるに至り、夫人は昨年12月に「政治家になるかこの国を出て行く か」の選択を教授に迫った。そして、バルファキス教授は多くの学生や 学者たちに倣い、ギリシャを去った。ブルームバーグ・ビジネスウィー ク誌５月28日号が報じた。 それは苦渋の選択だった。海外で学んだり教えたりした後、同教授 は2000年にアテネに戻り、経済学の大問題を解明するための博士課程を 作り上げた。それは、経済モデルに依存し過ぎて実体経済に起こること を予測し損ねるという問題だ。同教授が作ったカリキュ
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