ランキングトップはインド、次いでインドネシア、中国という結果に。一方、下位5カ国は日本を除き、イギリス、スペイン、イタリア、フランスと全て欧州連合(EU)の関係国と、ブレグジットの影響などが見て取れる。 リンクトイン日本代表の村上臣さんは、今回の結果は「予想通り」だと言う。 2020年は働き方改革関連法案の目玉でもあった、社員と非正規雇用の待遇格差の是正を大企業に促す「同一労働同一賃金」、これまで大企業に対してのみだった罰則つきの残業時間の上限規定を中小企業にも導入、経団連が就活ルールを廃止し通年採用に舵を切るなど、「コーポレートガバナンスのキーになる年」(村上さん)だ。 「こうした国の政策が国民の実感までおりてきていないというのが、今回の調査結果から読み取れることです。例えば同一労働同一賃金についても、非正規の待遇を上げるのではなく、正社員の賃金を下げたり福利厚生をカットしてボトムに合わ