2019年12月30日、Microsoftは北朝鮮関係とみられるサイバー犯罪グループが保有していた50ドメインの差し止め訴訟を起こしたことをブログを通じて発表しました。日本もターゲットに含まれており、国内メディア*1でも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 取り組みは今回で4例目 Microsoftは次の記事で今回の取り組みについて発表。 blogs.microsoft.com 記事中では次の内容が言及されている。 今回対象となったのは「Thallium」としてMSが識別しているグループで、背後に北朝鮮が関連しているとみている。 このグループが狙ったのは大半がアメリカ、韓国、日本。政府、シンクタンク、大学、人権活動、核拡散問題等に関連する組織、人物が対象となっていた。 この取り組みは今回で4例目。過去に中国(Barium)、ロシア(Strontium)、イラン(Phosph