iPhone SE（第二世代）が初代と同じサイズにできない理由
米Appleが4月16日（日本時間）に発表した「iPhone SE」（第2世代）は、一言でいえば「iPhone 8」のボディーに「iPhone 11」が持つ機能の中から人気の高い要素を盛り込んだ製品だ。それでいて価格は64Gバイト版で4万4800円（税別、直販価格）なのだから、発表直後から話題になるのも当然だろう。 Apple製品の価格設定は発売時期の為替で大きく変動するが、過去を振り返ると発売当初に5万円を切っていたのは2010年6月の「iPhone 4」が最後。それ以降、価格は上昇を続け、19年発売の「iPhone 11 Pro」シリーズは10万円を超えてしまった。最上位モデルは15万円クラスだ。 しかも、第2世代のiPhone SEは、19年発表の「iPhone 11」シリーズと同じチップ「A13 Bionic」を搭載している。背面カメラは有効1200万画素の広角レンズ（F1.8）シ
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客企業に販売していた問題を巡って、情報法制研究所（JILIS）は9月9日、問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催した。同所の上席研究員でブロガー・投資家の山本一郎氏が登壇し、これまで得た情報を基に、問題が起きた背景をこう説明した。 セミナーには山本氏の他
「携帯料金 競争働かず ４割下げる余地ある」菅官房長官 | NHKニュース
携帯電話料金をめぐり、菅官房長官は札幌市で行った講演で「競争が働いておらず、いまより料金を４割程度下げる余地がある」と指摘したうえで、料金の引き下げに向け公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。 そのうえで「公正取引委員会と十分に連携しながら、いままで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現するようしっかり取り組みたい」と述べ、料金の引き下げに向け、公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。 また、菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大に関連して「外国人留学生が大学を卒業しても日本に就職で残れるのは４割弱だと言われている。大学を卒業すれば希望者の大部分が何らかの形で就職することができるような制度をつくりたい」と述べました。
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